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2011年度 家電メーカーの決算
2012.02.17|shiozawa
不景気を強く感じる昨今、日本家電メーカー各社の2011年度決算が発表されました。
結果は想像以上にボロボロです。
■総合家電メーカー各社、大幅な赤字業績を発表 (2012-02-06)
ソニーは2日、2012年3月期の連結業績(米国会計基準)で、純損益が従来予想の900億円を上回る2200億円の赤字に拡大するとの見通しを発表した。
純損益赤字はこれで4期連続となり、2595億円の赤字であった11年3月期に続き2期連続で赤字額が2000億円を超える。
この要因としては東日本大震災や急激な円高・ユーロ安、そしてタイの洪水被害の影響が挙げられる。
なかでもタイの洪水による影響額は保険適用前と言うこともあり、昨年11月時点に予想した約250億円から3倍近い約700億円に拡大。
さらに、国内や欧米の販売不振も多大に影響し、売上高は6兆4000億円に、営業損益は950億円の赤字に下方修正している。
また、今回の赤字拡大には、韓国電機大手であるサムスン電子との液晶パネル合弁事業の解消に伴う株式評価損計上も大きいと推測される。
シャープも2012年3月期の連結業績予想を下方修正。昨年10月には60億円の黒字を予想していたが、最終損益は2900億円の大幅赤字となる。
これはリーマン・ショック直後の09年3月期に記録した1258億円の赤字を大きく上回る、過去最大の最終赤字となる。
この大幅な修正の最大要因は、国内の液晶テレビの予測以上の販売減やパネルの採算悪化によるもの。
エコポイントによる特需などの反動はあると認知していたが、はるかに予測を上まわる厳しい数字を受け、同社は急務な事業構造改革を推し進めている。
またパナソニックの12年3月期の連結最終赤字も7800億円となる見通しとなった。これは02年3月期の4277億円を上回る過去最悪の水準。
同社は三洋電機、パナソニック電工と統合し新体制での始動のために、今期の最終赤字で一気に処理し、環境・エネルギー事業を軸に再起を図る。
さらに富士通や東芝も下方修正を余議なくされており、NECは最終赤字に転落すると発表している。
ここ数年の景気悪化による販売不振だけでなく、様々な自然災害などの要因が重なったことあり、史上最悪の決算期を迎えた総合家電メーカー。
企業統合や組織再編、新製品の開発などのより、打開策を見出す努力はしているが、何重苦もの不況要因を考えると、再建がいばらの道であることは間違いないだろう。
引用:Yahooニュース
シャープ ≫ 赤字2900億円
ソニー ≫ 赤字2200億円
パナソニック≫ 赤字7800億円
NEC ≫ 赤字1000億円
ここに載せた企業の合計だけでも1兆円以上の赤字。
特にパナソニックの赤字の大きさが目につきます。
このパナソニックは昨年、買収した三洋の白物家電部門の一部を中国のハイアールに売却し、
■パナソニック、三洋の白物家電売却発表 中国ハイアールに (2011.7.28)
パナソニックは28日、子会社である三洋電機の冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業の大半を平成23年度中に中国家電大手の海爾(ハイアール)集団に売却することで基本合意した、と正式に発表した。
中国企業が日本の大手メーカーから主力事業を買収するのは初めてで、急成長する中国企業による日本企業の買収が活発化してきた。売却するのは洗濯機を手掛ける三洋アクア(大阪府守口市)など国内3社を含むグループ会社9社で、売上規模は合計約700億円。
売却金額はあきらかにしていないが100億円程度とみられる。引用:産経ニュース
さっそく、そのハイアールはもともと三洋ブランドであった洗濯機などを日本で販売する事を最近、正式発表しました。
■中国ハイアール、「AQUA」ブランドで日本市場進出を加速
中国の大手家電メーカー、ハイアールグループは15日、事業譲渡を受けた三洋電機のブランド「AQUA(アクア)」を冠した冷蔵庫や洗濯機の新製品をお披露目し、日本での販売戦略を発表した。日本で知名度が高いアクアブランドでシェア拡大を狙う。
引用:産経ニュース
経営が厳しい中で、余計自分の首を絞めているように感じてしょうがないのです。
他の業界で特に業績が悪かったのが電力会社。
福島原発事故の影響がかなり大きかった模様。
東京電力 ≫ 赤字6000億円
東北電力 ≫ 赤字2500億円
中部電力 ≫ 赤字1100億円
事故による賠償費用だけでなく、原発の発電分を火力発電でまかなったために発生した、石油コストのために、東電だけでなく、東北電力や中部電力も大きく業績を悪化させたようです。
このように経済としてさんざんであった2011年。
はたして2012年は超円高が改善され、各企業は復活できるのか。
輸出業では特に超円高のために業績を落としましたが、逆に
その超円高を利用して海外企業を例年より多く買収したのも、事実です。
■日本企業の海外M&A相次ぐ 記録的円高が後押し
日本企業2 件が海外企業を買収するケースが急増している。
M&A(企業の合併・買収)助言のレコフによると、20112 件年8月(26日まで)は円換算ベースで4507億400万円となり、前年同月の約3.7倍に達した。
件数ベースでは8月は42件と、同10件増えた。前月比でも10件増だった。外国為替市場で円相場が「超」高値圏にあることが企業の海外展開を後押ししている。
キリンホールディングスがブラジルのビール2位、スキンカリオールの株式の50%強を約2000億円で取得したほか、アサヒグループホールディングスがニュージーランドの酒造大手、インディペンデント・リカーを約1000億円での買収を決め、日本製紙グループ本社は中国の段ボール原紙大手への出資を拡大した。
引用:Jcastニュース
はたして、これらの海外企業の買収が事業の世界展開の足掛かりとなって、業績のV字回復となるのでしょうか。
さらに買収しした企業の持つ技術をより強化させて、開発を先行し、新しい市場をリードできるようになるでしょうか。
2012年は良かれ悪かれこれらの結果が見られる年なのかもしれません。
ありがとうございます。
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