「政治」ブログ記事一覧｜オリジナル同人グッズの製作・印刷ならGoods工房

まず、戦争には反対である、という立場を明確にしたいと思います。

これは、右翼のかた、左翼のかた、本音の部分で言えば、我が国国民の変わらない願いであるという事を信じております。

２９日午後２時すぎ、東京都新宿区西新宿１丁目のＪＲ新宿駅南口付近の歩道橋上で、男性がガソリンとみられる液体をかぶり、ライターで火をつけた。男性は病院に運ばれたが、顔や手足にやけどを負う重傷。直前に集団的自衛権の行使容認などに反対する演説をしていたという。

※朝日新聞デジタル

ウェブ上でもほとんどニュースになってないですね。「自殺」自体をメディアで取り上げることの是非もあるし、国家が「集団的自衛権」を推し進める、つまりは専守防衛に徹してきた安全保障政策を大転換するこのタイミングにて、テレビほかメディアで取り上げづらいニュースではあるのだと思います。

しかしながら、海外では結構取り上げられてたりはするのですが、これなんなんでしょう。。。

池袋の脱法ハーブの事件ヤラセだったらどうしてくれるの、というぐらい大事なニュースの扱いが小さすぎるような気がします。

だって憲法変わっちゃうんですよ。

１日の閣議決定案は、集団的自衛権を使えるように、憲法９条の解釈を変えることが柱だ。具体的には、これまで個別的自衛権の行使を認めてきた３要件を変更。新たな３要件として「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などの条件を設け、それを満たした場合には、日本が集団的自衛権を使えるようにする。

※朝日新聞デジタル

もちろん、こんな時にこそヒステリックになってはいけないとも思います。

東京武蔵野ライオンズクラブメンバーとして地域の奉仕活動をさせて頂いております。

夜なぞ、諸先輩方々と呑む際に、この辺の話はよく出るわけです。みなさん経営者ですし、一家言お持ちである。

ワリと日本の為ならどこまでも、と申しますか、「自国を守るために取る手段は正当化される」という、それはそれで大変正しく、反論の余地のないご意見をお持ちのかたが多い気がする。特に50～60代の先輩。

ただ、80代のチャーターメンバー（創立期からの長老たち）は、この辺は明確に「反対」です。

「俺たちがガキの頃、サンロードは闇市だった。俺たちは毎日、『今日腹いっぱい食えたら、明日死んでもいい』と思って、食えるものを血眼になって探して歩いた。」

戦争を知らない世代だからこそできる理論や抑止方法論も、時代に応じて確実にあると思いますので、今回の集団的自衛権の件も、確かに時代の要請に押し切られている感は否めないですし、それはそれで正しいのかも知れない。

ただ、やる時はやらざるを得ないですし、訓練怠りなきようするとしても、戦争抑止のため、最後の最後まで戦争を回避し、平和に生きることをまず第一義に考えるための「手段」として、今回の件は冷静に考え、詰めるべきところは詰め、進めていくべきであり、あくまで目的は「戦争をしないこと」に置くべきであると考えるものです。

「勝つために戦争をする」のではなくて、「戦争をしないためだったらなんだってやってやる。何が悪い。」くらいの腹積もり、「したたかさ」は持っていた方がいい。そう思います。

“ＮＳＡ”。

米国家安全保障局の事です。

名前だけを聞くとアメリカの安全を守る組織とだけ一瞬感じますが、

昨年の6月、アメリカのＮＳＡが世界各国の情報を傍受している事をエドワード・スノーデン氏が告発して以来、ちょくちょく耳にするようになりました。

ということで、今日はＮＳＡや情報セキュリティに関するお話です。

まず、こちらが先ほど名前の挙がりましたスノーデン氏。

 エドワード・スノーデン(Edward Joseph Snowden)

 

そして、こちらが

“NSAがどこの国の情報をより多くハッキングしていたのか”が一目でわかる地図です。

■NSAがどの国をターゲットにしているか、不正侵入の実態がわかる世界地図　　2014．6.24

米国家安全保障局（NSA）が2013年に世界各地で行った「ネットワーク不正侵入活動の実態」がわかるヒートマップを紹介。
米国内部での活動の詳細がわかる資料もある。

上の画像はエドワード・スノーデンがリークした資料に含まれていたスクリーンショットで、米国家安全保障局（NSA）が2013年に世界的に行っていたネットワーク・ハッキングの実態がわかるものだ（濃い赤になるほど、活動が活発に行われていたことを示している）。
この画像は、スノーデン氏がリークした資料からドイツの『Der Spiegel』誌が入手した53の文書の一部に含まれていたものだ。

『ガーディアン』に寄稿していたグレン・グリーンウォルドが2013年6月に発表したバウンドレス・インフォーマントに関する初めての記事で公開された資料と、情報源は同じようだ。
バウンドレス・インフォーマントとは、NSAが利用しているツールで、NSAが収集したデータの量や、収集地域の分布を分析するための手段だ。

今回の新しいヒートマップはこのツールからつくられたもので、2013年のある30日間における「コンピューターネットワークへの不正侵入」活動を示している。

この30日間、NSAによるネットワークハッキング活動のほとんどはパキスタンをターゲットとしていたらしく、諜報活動の分布を示すこのヒートマップ上で、同国は赤く塗られている。

この期間中、2番目に活発な諜報活動が行われた国はイランのようで、濃いオレンジ色で表示されている。

引用：Wired.jp

意外にもパキスタンに対して最もハッキングしているということで、ロシアや中国が一番ではなかったようです。

そしてわが日本に対しても地図を見る限りは傍受していないように見て取れますが、、、

それはどうでしょう。。。

ということで、例えばこちらの施設を見たことはございますか?

知っている人は一目でわかる、エシュロンです。

この画像は英空軍メンウィズヒル基地にあるレドーム（レーダーアンテナ保護用のドーム）ですが、

エシュロン(Echelon)は、アメリカ合衆国を中心に構築された軍事目的の通信傍受（シギント）システム。

同国の国家安全保障局（NSA）主体で運営されていると欧州連合などが指摘している一方、アメリカ合衆国連邦政府自身が認めたことはない。

エシュロンはほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、その多くが敵や仮想敵の放つ電波の傍受によって行われている。

1分間に300万の通信を傍受できる史上最強の盗聴機関といわれている。
電波には軍事無線、固定電話、携帯電話、ファクス、電子メール、データ通信などが含まれており、同盟国にある米軍電波通信基地や大使館・領事館、スパイ衛星、電子偵察機、電子情報収集艦、潜水艦を使って敵性国家や敵性団体から漏れる電波を傍受したり、時には直接通信線を盗聴することで多量の情報を収集していると言われている。
現代においては、データ通信の大部分は、光ファイバーを利用した有線通信によって行われており、傍受することは極めて困難である。

それでも例えば、20世紀末までは海底ケーブルの中継器に傍受装置を取り付けることで光ファイバでも盗聴が可能であったが、1997年以降からは電気アンプから光学的に増幅するアンプに変わったために不可能になった（ところが2013年には、エドワード・スノーデンの告発により、PRISMで有線データ通信さえも盗聴されていることが明らかになった）。

引用：Wiki

そしてなんと、この施設、日本にもあると言われています。

ジャーナリストの池上彰によれば、日本にもエシュロン傍受施設は存在し、青森県の三沢基地に置かれている。
また朝日新聞も2001年に、日本を含むアジア・オセアニア地域に置かれた傍受基地の存在を報道している。

日本政府、日本企業も監視の対象とされており、無線、短波無線、携帯電話、インターネット回線など、ありとあらゆる日本国内の通信が常に傍受され、データはニュージーランドの通信所に送られてエシュロンに蓄積されているという。

日本に関する情報収集の対象は主に経済分野であり、経済活動をアメリカ政財界に更に有利にするための、トップの意思決定についての情報収集を重点的に行っているとされる。

<青森県の三沢基地>

 とのことなので、この瞬間も例外なく私達自身が世界から監視されている可能性があります。

“自分の情報は自分で守る”ことが今まで以上に大切になってくるはずです。

例えば、こちら。

ハーバードとMITの学生が NSA-proof e-mail システムを開発 < Proton Mail >

<These Harvard And MIT Kids Say They’ve Made NSA-Proof Email>

http://www.huffingtonpost.com/2014/05/20/protonmail-privacy-email_n_5352530.html

NSA-proof なプライベートクラウドを手掛ける企業は、クラウドファンディングで89分で1億円を調達

http://rt.com/news/163968-nsa-proof-server-crowdfunding/

NSA-proofということで、NSAから情報を守るためのシステム。

常に監視されている可能性を意識したうえで、こういったツールなどを駆使して重要情報は各自で管理・対策を講じなければならない時代がもう来ているようです。

世知辛い世の中です。。。

ありがとうございました。

AKBの事件もセンセーショナルではありましたが、結構アジアのみならず世界的にきな臭くてヤバいです。戦争になったらいやだなあと思いつつ、諸処を時系列に沿って列挙。

◆中国・ウルムチ爆発 ３１人死亡９４人けが　NHKニュース

いぜん尖閣の地権者のオヤジさんと話した時にも、「もってあと4年だな」みたいなご発言もあり。。。この辺の問題を濁す意味でのかの国の対外政策だなあという気はしてしまいますね。

◆北朝鮮と韓国、砲撃めぐり非難の応酬 – WSJ日本版

うーん。完全に飛び火しているイメージがあります。元々同じ国同士ですし、落ち着いていただきたいと願います。

◆ウクライナ クリミア返還に取り組む　NHKニュース

選挙妨害もたぶんに在った様子。「クリミアを取り返す」プーチンに対するウクライナ新大統領のヒトコトに彼の男気を感じざるを得ません。

◆＜ウクライナ＞親露派が空港ビル占拠　軍が空爆実施 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

そして空港占拠されるみたいな。

◆タイ 軍が国の実権を掌握 国王が承認　NHKニュース

以前からきな臭かったですが、この「国王承認」というところがどこまでホントウなのか見えてこない。

◆ベトナム漁船、中国船に体当たりされ沈没か　南シナ海：朝日新聞デジタル

そしてついにやってしまいました。これベトナム国民怒りそうだよなあ。。。。

個人的に、ジャスミン革命や第一次大戦、第二次大戦のときもそうだったのですが、人間も動物なので、こう「時合い（じあい）」が悪くなると同時多発的に戦争って起きちゃう可能性が怖いというか。

暴動の論理というか、逆上・興奮状態で暴力がまさに暴走して戦争まで行ってしまう瞬間と申しますか。

（特には子を産む経験を持たない男性にその要素が強いように思うのですが、、どうなんでしょうか。。。）

特に最後のベトナムの件、船が沈んだことも問題ですが、それに対してロシアのフォローも無ければアメリカの対応も無いという、まあ共産圏同士で勝手にやってろよという論理もあるにはあるし、どっちもアメリカ的にはキライだったりするかもしれないので静観は静観なんでしょうし、ウクライナの件があるから不要に両大国が利権の薄い箇所で追加案件的に事を構えたくない気持ちもわかるのですが、それにしたって何のアクションも無いつーのは、集団自衛権の件を進めようとしてる安部さん的にはこれってどうよ、と感想を求めたい気は致しますね。

9条の論理と戦争という意味で、集団的自衛権の問題は、日米安保条約の問題と一緒で、「じゃあ憲法に反して（やりたくなくても自動的に）戦争する可能性があるってこと？！」という大いなる矛盾をはらんでしまっているのだが、それは我が国に自衛隊が在ったり、安保が既にあったりする事からお察しいただきたい「理想と現実」問題がございまして、これは「大人の事情」とか「戦争に負けるつーことはそういう事よ」とかいう言葉でも置き換えることができます。

ただ、上記冒頭より列挙したようなきな臭い事例が重なってきている昨今のアジア、日本近隣諸国との関係性の中で、我が国の立場として、戦争反対はもちろん憲法通り反対なんだけれども、やむを得ず自衛する、あるいはアメリカと共に自衛する、あるいはアメリカ同盟国とともに自衛する、助ける、といった事はあるかもしれんから一応ガイドライン決めておこうね、という話で、「集団的自衛権のガイドライン作成自体」は議論も含めて必要なのだとは思うのです。今、まさに。

しかし上記ベトナム問題を見るにつけ、「え？でも有事の際にそれってマジで機能するの？」「誰が助けてくれるの？」「誰を助けるわけ？」というところがイマイチよくわからず、しかも明文化され保障されていない点が、安保の場合と違ってモヤモヤしている点として気持ち悪いです。

反対も賛成もしづらいというか。だれか解説して頂きたい。

ただ、いずれにせよ、やむを得ない場合があり、自衛隊は持っているにせよ、戦争そのものには強く反対です。

仕事にも金にも女にも厳しい（北斗の拳のワルモノみたいな）後輩が、実は飛行石をＢＶＬＧＡＲＩのバッグに入れ、常にお守りとして持ち歩いているという驚愕のプライバシーを暴いたハートウォーミングな昭和の日となりました。

みなさまいかがお過ごしでしょうか。

おちこんだりもしたけれど、わたしは元気です。

さて、今月中旬のネタですが、「万引き犯の顔認証データがコンビニで共有されたかも」というニュースが駆け巡り、呼ばれもしないのに「うちはそんなことしておりません！」と申し出たリカオンという会社さんが物議を醸しておりました。

それにしても、話題となっているLYKAONという企業のサイトをのぞくと、故意に炎上を狙って話題作りを狙っているような節もあって、なかなか不思議な気持ちになります。

たった１人の社員が起こす不祥事で企業に大幅な損失を生む可能性が潜んでいます（LYKAON）

このページの説明を見て解釈すると、万引き防止で共有されているはずの顔データが、全く別の用途にも転用されているとういうことになるようですが、これはつまり、悪徳社員（？）の顔データが万引き防止で導入されている店舗へも逆に共有されいてるということでしょうか。こうしたシステムを最大限に悪意をもって利用しようと思えば、気に入らない人物の顔データを登録することで、事実上社会から抹殺する私的制裁も可能ということになりそうです。

※やまもといちろう「無縫地帯」より

顔認証技術。元々はイスラエルの空港で、テロリストを判別するために発達した技術だ、みたいなお話を聞いたことがあります。

安全のために悪いやつの顔を認識するって本当は便利で素敵なシステムなんですが、悪用は怖いですね。

因みに、車のナンバーから住んでるところを特定できちゃうぜ、というシステムも物議を醸しております。

駐車場のコンサルティングを手掛ける駐車場綜合研究所（PMO）は2014年4月から、自動車のナンバープレート情報を基に来店客の動向を分析できる「PMOパーキング・アナライザー」サービスを販売開始する。

　カメラで撮影したナンバーをクラウド上で分析し、自動車が登録されている地域を「町名」や「大字」のレベルまで割り出せるのが特徴だ。「ナンバープレートに記載されている『品川』や『足立』などの情報よりも、一段階詳しい地域が把握できる。商業施設などが来店客の動向を分析する時などに有用だ」とPMO営業統括本部の木村直子エグゼクティブコンサルタントは話す。

※日経ＢＰより

この辺も気持ち悪いですね～。いや、おっしゃっていることは解るんですよ。ただ、「住所が赤の他人に勝手に突き止められる」っていうところが、納得いかないというか。

やはりスイカも「なに俺たちのデータ勝手に売ってんだタコが」と非難ごうごうだったことですし（でも止めてないけど）、なんだか「勝手に」っていうところが、前述の「万引き犯顔認証」の件も引っかかっているような気がいたします。

勝手に、と言えば来年10月に送られてくる「マイナンバー」ですが、こちらは国家権力による施行がもう決まっているのですが、どうしたものでしょうか。

安倍内閣は、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出しました（「社会保障・税共通番号制」に係る法律。正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）。

この法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きく、政府は２０１６年１月の利用開始を見込んでいます。

※関西学院大学の弁護士の先生のページより

そうなんですよね。これも「聞いてない」というか。。。

もちろん、社会保障を確固としたものとするため、取りっぱぐれのないマイナンバー制度導入は極めて時代の流れだとは思うわけです。

ただ、これだけ頻繁にパナソニックさんから個人情報が流出しただの、ワコールさんのサイトが改ざんされてまだ復旧されていないだの、八王子の停電も原因不明だの、と言われますと、果たして我々の基本4情報（名前、住所、生年月日、性別）という「ドプライバシーデータ」が、基礎年金情報、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号等と将来的に紐づけられた場合に、例えばそれらが先だっての「遠隔操作事件」みたいに乗っ取られたら、誰がそれを証明してくれたり助けてくれたりするのかもわからず、ただただ不安なのは私だけなのだろうか。

①    二重三重のシステムセキュリティ

②    データの持ち主へきちんとあいさつしろ

③    それでも悪用された場合の対応部署やその方法論、責任者の明確化

この辺が不明確なうちは、大手を振って賛成だとは心の底からは言えないですね。

逆にこの辺を補完できるようなビジネスによって、国家をサポートすることも目的の一つですが、またそれは追ってご報告差し上げます。

ということで、件の後輩とは明日また会うのですが、ジブリカルトＱなぞやりながら、お互いの胸襟を開き、プライバシーの共有によって親睦を深めたいと思います。

権力者みなが、ナウシカや、リュシータ・トエル・ウル・ラピュタのような人たちばかりなら、いいのですが。

貴様には関係ないだろこのコッペパン頭が。

boketa.jp

本ネタは平壌における男子の髪形を、我々の敬愛すべき金正恩総書記といっしょにしろ！

という命令がかの国でくだったとする英国メディアのスクープであるのですが、捕鯨の問題も各国では似たような捉えられ方をしているというか。

【ハーグ＝五十棲忠史】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３１日、日本が南極海で行っている調査捕鯨は違法として豪州政府が中止するよう求めた裁判で、「科学調査のためとは言えず、国際捕鯨取締条約に違反している」との判断を示し、現状での調査捕鯨の中止を言い渡した。

日本側の全面敗訴で、１９８７年から続けてきた南極海での調査捕鯨からの全面撤退に追い込まれる可能性が高まった。

判決は、裁判官１６人のうち１２人が支持した。裁判は１審制で上訴できない。判決後、鶴岡公二・日本政府代理人（内閣審議官）は「残念で深く失望しているが、国際法の秩序を重視する国家として判決に従う」と語った

※読売新聞

うーん。

これらを受けた日本外務省の発表は以下ですね。

国際司法裁判所「南極における捕鯨」訴訟 判決についての内閣官房長官談話