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大きなポテンシャルがある環境にやさしい “ごみ焼却発電”
2012.09.28｜shiozawa
何度か“エネルギー関係のネタ”をここでかかせていただいてますが
最近は特に環境への負荷の小さい発電である風力発電や、地熱発電などに関して取り上げました。
しかし、もっと私たちにとって身近でもっと容易に発電できそうなものが身近にありました。
「ごみ焼却発電」です。
その名前の通り、ごみを燃やす時に発生する熱で発電する技術。
ごみ焼却発電の施設数は一般廃棄物で304施設あり、総発電電力量は年間約6,900ギガワット・時（GWh/年）に上ります（環境省「日本の廃棄物処理」平成21年度版）。
1世帯の年間電力消費量を3,400kWh※とすると、約200万世帯をまかなえることになります。
引用：http://www.pwmi.jp/plastics-recycle20091119/future/index.html
名前の通り、クリーンセンターで燃やすごみの熱エネルギーで発電する技術のことのようです。
そんなゴミ焼却発電の建設で日本をリードし世界でも活躍している企業がありました。
「日立造船」。
今年に入ってからも、新興国やヨーロッパを中心に受注を増やしている時代にあったなかなかやる企業です。
今年の実績がこちら。
■日立造、インドにゴミ焼却発電設備で参入－設計から建設まで一貫 (2012/6/18)
日立造船は主力のゴミ焼却発電プラント事業でインド市場に参入する。
現地のゴミ処理業者や関連メーカーが集積するハイデラバードに拠点を新設。欧州子会社の日立造船イノバ（チューリヒ）と共同運営し、現地のコストに合わせたＥＰＣ（設計・調達・建設）を展開する。
インドは都市部を中心に、衛生的で発電もできるゴミ焼却処理プラントの需要が拡大しつつある。
日立造船は得意なストーカー式で現地市場を創出し、２０１４年３月期までに初受注を狙う。
新設したのは「ハイデラバード支店」。現地法人の日立造船インドの出先機関として設置し、業務を始めた。ゴミ焼却発電事業を専門に手がける中核拠点にする。
現地でのプロポーザル（提案）対応から営業、調達、施工管理、製作、建設工事、試運転までゴミ焼却発電プラントのＥＰＣを展開。引用：日刊工業新聞
■日立造船、英国で都市ごみ焼却発電プラント建設工事を受注 (2012/4/9)
日立造船は6日、同社の100％子会社で、都市ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、以下HZI社）が、イギリス第2位のエネルギー（電力・ガス）供給会社で再生可能エネルギーによるエネルギー供給も推進しているSSE Generation Limited（以下、SSE社）および米国EfW設備運営事業会社WTI/EFW Holdings Limited（以下、WTI社)が出資する特別目的会社Ferrybridge MFE Ltdより、Ferrybridge West Yorkshire（ロンドンから北西550km）での都市ごみ（RDF）焼却発電プラント（2,026t／日＝1,013t／日×2炉、発電量：68MW）建設工事を受注したと発表した。
同案件はHZI社のイギリスでの5件目の受注となるが、1炉当たりの処理量はHZI社最大となる。
今回HZI社がEPC（設計・調達・建設）工事を受注した都市ごみ（RDF）焼却発電プラントは、SSE社のFerrybridge石炭火力発電所敷地内に建設されるが、Ferrybridge周辺自治体BDRWP（Barnsley、Doncaster、Rotherham Councilsのごみ処理機構）のごみから製造されるRDF（ごみ燃焼化物）などを燃料として発電を行なっていく。
引用：財経新聞
これら以外にも、最近多くの実績が出ているなかなか勢いのある企業のようです。
ここでちょっと違和感を感じるのがその会社の名前。
日立造船株式会社ということで造船の会社のはずですが、似ても似つかないごみ焼却発電の開発をしております。
■日立造船創業130年目に第二の創業宣言造船なき重機メーカーの捲土重来
02年に大黒柱だった造船業を切り離した後は、以前からある環境・プラント、精密機械、機械・プロセス機器、海洋防災システム、鉄構・建機などの重工業分野で収益性を高めて事業を強化することになった。
環境ビジネスは伸びていたが、まだ柱といえるほどに大きな存在ではなかった。
日立造船にとっては“虎の子”だったユニバーサル造船の株式を350億円で売却し、その多くを負の遺産の処理に充てた。
これで持ち株比率 が50％から15％に下がる。この時点で、125年の歴史を持つ造船業から事実上撤退することが決定的となり、社員は心理面で大きなショックを受けること になった。
苦しい時期だったが、造船を切り離しても続いた財務改革の一方で、古川社長は計14の将来に向けた大型プロジェクトを発足させた。
すでに実用化が 秒読み に入ったものには、「海底設置型フラップゲート式防波堤」がある。
03年から開発を始めた類例のない機器で、地方自治体の防災担当者や電力業界の関係者か らの問い合わせが後を絶たない。
古川社長も「最低で100億円、うまくいくと300億～500億円規模に成長するかもしれない」と期待を寄せる。
《現在、実海域試験中の「海底設置型フラップゲート式防波堤」》
これは、ビジネスモデルの組み替えだ。その流れの中、冒頭で紹介したイノバ社がグループに加わった。
その意味が大きいのは、環境ビジネスを前面に押し出すことで日本から世界へと一気に舞台が広がるからだ。
SMBC日興証券の大内卓シニアアナリストは、かねて日立造船に着目してきた。
「環境ビジネスの領域で、将来的にグローバルに伸びる位置に居る。実は、他に日立造船のような会社はない」。
今後は、欧州で環境規制が厳しくなるので、衛生的かつ効率的に都市ゴミを燃やして排熱を利用する施設は伸びる。将来的には、中国や中東、インドにも拡大する。
引用：週刊ダイヤモンド
そうなんです。
ずっと主軸であった造船を完全に捨てて、新しいビジネスを開拓し、そしてとうとうたどり着いたのが“環境ビジネス”です。
上ののグラフにもあるように変革後のここ5年ほどは赤字知らずでかなり安定的な純利益を上げています。
現在、日本にはごみ焼却発電の施設が一般廃棄物で約300施設程あるようです。
しかし、よく考えてみればごみ焼却施設はもっともっとたくさんあります。
それに対し300施設はかなり少ない比率です。
その理由は
■なぜ、廃棄物発電はFiTから除外されたか
現時点でもっとも安価な非化石燃料発電は廃棄物発電である。
発電しなくても焼却炉は必要なため、イニシャルコストは熱交換器や発電機などの追加設備だけですむ。
燃料は無料であり、逆に処理費をもらえる場合もあり、ランニングコストがほとんどかからない。
再生可能エネルギー全量買取法（FiT法）が2011年8月26日に成立した。
それにもかかわらず廃棄物発電がFiTから除外された表向きの理由は、迷惑施設である焼却炉が乱立することを避けたいからということだが、環境省も経済産業省も廃棄物発電や廃棄物燃料化をサーマルリサイクル（熱源再利用）として推奨してきた。
引用：日経ビジネス
※固定価格全量買取制度（FiT、新エネルギーによる電力を電力会社が一定期間固定価格で全量を買取る制度）
ごみ焼却発電でどんなにたくさん発電しても電力が買い取られなければそりゃ、そんな設備が増えるわけがありません。
逆を返せば、この弊害さえ取り除けば日本にはかなり大きなポテンシャルがあるということでもあります。
そこで今後、日立造船が先頭に立ち、ごみ焼却発電で日本の電力不足解決の切り札になってくれることを期待しております。
また、造船業から環境ビジネスへと素晴らしい転換を成し遂げた日立造船は、今の苦しい日本企業復活のヒントのように思えます。
ありがとうございます。
