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今後の日本産業についてですが。
2012.12.14｜shiozawa
今週は特にお堅い内容です。
かつては高々と技術立国“日本”と言われてきましたが
近年、新興国の台頭や超円高によるデフレで日本産業はますます明るい希望が持てなくなるばかり。
そんな時こそ、全国民で“負のスパイラルからの脱却”のための大きな指針を持つべき。
ということで、
かつて経済産業省所属であった“産業技術総合研究所”が主催で催されている
日本の成長戦略の会議のざっくりした内容と最近の現状をちょっぴり紹介。
■６分野で16項目提言 産業技術会議が最終報告
独立行政法人の産業技術総合研究所が主催する「日本を元気にする産業技術会議」（後援・日本経済新聞社）は12日、日本の成長に向けた提言「“もの”“こと”“ひと”づくりで日本を元気にしよう！」の最終報告をまとめた。
最終報告は
(1)エネルギー・資源
(2)革新的医療・創薬
(3)先端材料・製造技術
(4)ＩＴ（情報技術）・サービステクノロジー
(5)人材育成
(6)国際標準化
の６分野で、産業競争力を高める16項目の提言をまとめた。
エネルギー分野では再生エネルギーや省エネルギー技術に一段の磨きをかけることや医療分野では再生医療の早期実用化の必要性を強調した。
企業に役員クラスの最高標準化戦略責任者（チーフ・スタンダード・オフィサー）をおくことなど取り組むべき課題をあげた。
<日本を元気にする産業技術会議の分野別提言骨子>
【エネルギー・資源】
日本の危機克服で世界に貢献
(1)再生可能エネを中心に分散型電源の競争力を高めよう
(2)省エネの社会インフラ技術の海外展開を目指そう
(3)資源探査・開発の自前技術を蓄え国内の資源調査を推進しよう【革新的医療・創薬】
豊かな高齢化社会へ技術力結集
(1)創薬プロセスを効率化し革新的新薬を生みだそう
(2)世界に先駆けて再生医療の産業化を加速しよう
(3)元気な高齢化社会をつくる革新的医療機器の実用化に取り組もう【先端材料・製造技術】
ものづくり王国復活へ
(1)ナノテクノロジーでものづくりを革新しよう
(2)分散型資源に立脚した新しいものづくりを追求しよう
(3)自立分散型の生産システムで顧客視点のものづくりに挑もう【ＩＴ・サービステクノロジー】
データ革命で価値づくり
(1)もの・ことづくりを目指しサービステクノロジーの開発と応用に取り組もう
(2)情報をヒト・モノ・カネと並ぶ経営資源として活用し新ビジネスを創造しよう
(3)ビッグデータ活用のため情報セキュリティー技術を開発・利用しよう【人材育成】
創造力は多様な個性から
(1)オープンイノベーションに挑む人材育成のため産学官連携で「人材育成プラットフォーム」を創設しよう
(2)グローバル人材育成に向け大学や公的研究機関は「人材開国」に取り組もう【国際標準化】
知財大国へ「技術外交」強化
(1)企業は最高標準化戦略責任者（ＣＳＯ）を任命し標準化戦略を事業戦略に直結させよう
(2)国際的に存在感のある認証機関を育てよう
まず、最初の議題
“エネルギー・資源”
流れとしては“電力自由化”推進のようです。
“電力自由化”により家庭レベルでも電力の売買ができるようになっていくと思いますがその電力網の構築がそんな簡単なことではない。
また、電力の値段を競争することになりますから、価格が安くなると思いますがそううまくはいかないよう。先を行っているヨーロッパではことごとく失敗しています。
■電力小売り完全自由化 実現に課題山積、価格高騰の可能性も 2012.12.6
過去１０年以上にわたり電力自由化を進めてきた欧州各国では、電気料金は２～３倍に上昇した。
再生エネルギー導入費に加え、小売業者の利潤も加わったためだ。「電力不足のなか、業者間で電気の奪い合いが起これば価格は高騰する」（大手電力幹部）。
完全自由化の導入の仕方を誤れば、国内電力供給が混迷を極める可能性がある。
引用：産経新聞
一気に自由化にシフトせずに慎重に進めれば、技術の研修開発も進みますし良いかとは思います。
ただ、焦っては禁物。
普通に考えて電気代はどんどん高くなるなるでしょう。
また、海外資本に100%国の基礎である“電力”事業を乗っ取られるのだけは避けてほしいです。
当然自由化にはそのリスクはあります。
“革新的医療・創薬”
ちょうど京都大学の山中教授がノーベル賞を受賞され、おとといに授賞式が行われたところ。
山中先生が開発しましたiPS細胞によって再生医療の研究のスピードが急激にアップすると思われます。
せっかく日本で生んだ技術なのだから、研究だけでなく産業としてしっかり確立するまでに、国が主導となって、重要特許はしっかり守りながら支援してほしいです。
“先端材料・製造技術”
日本がここ最近もっとも失敗している分野の一つかと思います。
半導体技術の流出と価格の暴落等々により、日本を代表するエルピーダメモリは経営破綻。
アメリカの半導体大手、米マイクロン・テクノロジーが総額３０００億円規模の支援をし、完全子会社として再建を図るとのこと。
雇用はひとまず守るといいますが、外資系なので雇用はきっと年更新ではないでしょうか。
また、ルネサスは日本の自動車を支える大事な半導体を製造する会社。
■ルネサスが２０００億円出資受け入れ、正式発表 12月10日
経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは１０日、官民投資ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車など国内企業８社から、最大で計２０００億円の出資を受け入れると正式に発表した。
一時、外資ファンドによるルネサス買収が有力になり、日本の産業界に半導体を安定調達できなくなる危機感が広がったことで、国内勢による巨額の支援が成立した。
ルネサスは来年２月から９月にかけ、１５００億円の第三者割当増資を実施する。うち革新機構が１３８３億円強を引き受け、出資比率７割弱の筆頭株主となる。残りはトヨタなど８社が計１１６億円強を出す。革新機構はさらに、追加出資または融資を５００億円を上限に行う予定だ。
引用：読売オンライン
“ＩＴ・サービステクノロジー”
“人材育成”
■日本の国際学力テストがランクアップ 2012/12/13
国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）は11日、小学4年生と中学2年生を対象とした国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）」の11年の結果を発表した。
この調査結果によると日本は全科目（小4算数・理科、中2算数・理科）で平均点が上昇または横ばいとなった。
また国際順位で見ると全科目で5位以内に入り、理数系の学力がやや改善したとされている。
この調査は4年に1回実施され、前々回03年の調査では平均点や順位の下落が鮮明になり、学力低下論争の引き金となった経緯もある。
今回は特に小学4年生の成績が過去最高となった模様であり、小学4年生の成績が明確に上向いたのは1995年以降で初めてだという。
今回の調査結果に対して文部科学省では、09年度からの「脱ゆとり教育」路線を鮮明にした新学習指導要綱の成果だとして、子供の学力は改善傾向にあるとしている。
引用：サーチナ
“国際標準化”
■電気自動車（EV）の主導権争奪戦「チャデモvsコンボ」日欧自動車メーカーの標準化覇権争いが勃発した!!
自分たちが世界標準でないと気が済まない西洋人、無関心な政府、詰が甘いチャデモ
チャデモとコンボ、電気自動車の充電方式の標準が争われている。ああ、またかという気分にさせられているのは私だけではないだろう。これまでにもテレビや携帯電話などで、何度も標準化が問題になってきたからだ。テレビも携帯電話も、はっきり言って西洋人(とりわけヨーロッパ人)の東洋人(とりわけ日本人)に対する差別意識としか思えない対応で、いずれも日本とは異なるシステムが採用され、日本はガラパゴスかを余儀なくされてきた経緯がある。だから、私は何年も前から電気自動車では、そうしたことにならないように警鐘を発してきたが、残念ながら電気自動車の充電方式についても、西洋人による日本外しが徹底されそうな状況である。日本では、5月22日にチャデモ方式の充電システムを推進する企業による第二回チャデモ協議会総会が開かれた。
総会では、チャデモの推進をアピールすると同時に、欧米の自動車メーカーがコンボ方式とい別方式を主張してきたことに危機感を強めている。
ただ、今となってはすでに手遅れといった感がないでもない。
