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セールス外交☆
2013.05.31｜shiozawa
最近、やっと政府は本腰を入れたセールス外交を行うようになりました。
そこで将来性のある、日本の製品についてご紹介。
最初はつい先日、阿倍首相が訪印した際にセールスした“隠れた名品”
■救難飛行艇US-2、輸出に向け日印首脳会談で協議 (5月28日)
27日に4日間の日程で来日したインドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相と安倍晋三（Shinzo Abe）首相の首脳会談で、海上自衛隊が使用している救難飛行艇US-2のインド向け輸出に向けた議論を加速することで日印両国が合意する見通しだと、日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）が27日に報じた。
輸出が実現すれば、武器輸出三原則の導入以降では日本の防衛産業が製造した完成品を他国に輸出する初めての例となり、中国の台頭をアジア地域安定への脅威と見る両国の連携強化を示すものとなる。
US-2は航続距離が4500キロ以上で、波高3メートルの荒波でも着水が可能だ。
新明和工業（ShinMaywa Industries）が開発し、約100億円で海上自衛隊に納入している。
引用：AFP BB News
そう。飛行艇です。
ジブリの紅の豚のやつです。
あまり知られていないですが、日本の飛行艇の技術は世界でトップ☆
スピードは遅いですが、超低速がとっても得意。
飛行機なのにおりたいところにピンポイントに着陸、着水できる☆
海難救助や、山火事の散水などで大活躍。
世界は広くニーズは無限に広がっていると思います。
次に紹介するのは、
哨戒機“Ｐ-１”。
■制御に光ファイバー、次期哨戒機Ｐ１を納入 川崎重工 ( 2013.3.26)
潜水艦や水上艦の動向を探知する海上自衛隊の次期哨戒機Ｐ１の納入式が２６日、川崎重工業岐阜工場（岐阜県各務原市）で開かれた。
Ｐ１は現在のＰ３Ｃ哨戒機の後継で純国産のジェット機。
川重によると、搭載された電子機器から発生する電磁波の影響を避けるため、翼のフラップや方向舵などの制御システムに光ファイバーを通じ操縦信号を送る世界初の実用機だ。
左藤章防衛政務官は「尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入など情勢は厳しさを増している。
Ｐ１が日本や国際社会の安全確保のため中核的な役割を果たすと確信している」と述べた。
引用：産経新聞
そう。
これはあくまで哨戒機ですから“軍用機”。
海外への輸出は今の日本の憲法ではなぜか輸出できません。
(他の国はどこも輸出できるのに日本だけはできません。)
しかし、あきらめてはいけません。
次の点がポイント☆
なお、このとき一部で国産旅客機「YSX」と共通化させると報じられたが、2001年末に防衛庁と川崎は共同で否定している。
しかし、川崎で計画中の125席クラスジェット旅客機（2007年に実現を最終決定）では、P-Xの主翼技術を利用するとしている。
また、日本航空機開発協会 (JADC) では、平成14年（2002年）度よりP-XおよびC-Xを民間旅客機（100席～150席クラス）へ転用するための開発調査を行っている。
民間機としての共用と転用の可能性があるということ。
NASAで開発された多くの技術が日常のいたるところに使われているといいます。
まさにそういった最先端技術の民間への転用は“あり”ではないでしょうか☆
そして３つ目は最新ロケット。
■JAXA、イプシロンロケット試験機の打ち上げを8月22日に設定
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は21日、イプシロンロケット試験機の打ち上げを、8月22日に試みると発表した。
打ち上げが行われる時間帯は13時30分から14時30分で、また予備日として8月23日から9月30日までが確保されている。
イプシロンはJAXAとIHIエアロスペースが開発中の新型ロケットで、かつて「はやぶさ」の打ち上げなどで活躍したM-Vロケットの後継機に当たる。
実験装置ゆえの高い打ち上げ費用を主な理由として退役したM-Vを教訓に、第1段にはH-IIAやH-IIBロケットの補助ブースターとして使われているSRB-Aを改修したものが、また第2段と第3段にはM-Vの第3段とキックモーター（第4段）を改修したものが用いられており、すでにある部品を組み合わせることで徹底した低コスト化が図られている。
また他にもH-IIAとH-IIBとの部品の共通化や、少人数で打ち上げ管制を行うなどの新機軸を取り入れており、イプシロンの打ち上げ能力はM-Vの約65%ほどだが、打ち上げ費用はM-Vの約80億円から38億円へと半額以下にまで下がっている。
また将来的には30億円以下にまで引き下げたいとしている。
もしイプシロンが計画している低コスト化を達成できれば、商業ロケットとして打ち上げビジネスを展開できる可能性もある。
しかしイプシロンの打ち上げ能力と競合するロケットは多く、価格以上の価値をどのように創出できるかが課題となろう。
引用：Sorae.jp
そう。
なんといっても打ち上げのコストが断然安い。
まだ世界で自国ロケットによる人工衛星打ち上げができるのは
たった9カ国（ロシア、ウクライナ、アメリカ、日本、中国、インド、イスラエル、イラン、北朝鮮）と
1機関（欧州宇宙機関（ESA））のみ。
新興国が急成長していますので当然、自国の人工衛星を持ち、自国の為の天気予報やGPS等々として利用したいわけです。
より安い値段で提案できる分、でっかいビジネスチャンスがあるということです。
他にも日本には世界で必要とされるものが山ほどあります。
世界中にドンドン売り込んで日本企業の景気がもっとよくなればいいですね。
ただし、”製品”ではなく“技術”の販売は禁物。
散々痛い目にあってきているわけですし、長期的に見れば自分の首を絞める失策になる可能性大。
どの国も当然強かです。
ありがとうございます。
