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少子化による時代のニーズが変化してます。

2013.07.03｜nakano

こんにちは、nakanoです。

今回は、これから出産・育児を考えなければならない女性には一読必要な記事。

待機児童が問題となるなか、保育園で定員を超えた子どもの受け入れが目立つ一方、
多くの幼稚園では定員割れが起きていることが、民間の研究所の調査で分かりました。この調査は去年１０月から１２月にかけてベネッセ次世代育成研究所が行い、全国の保育園や幼稚園などおよそ５２００の施設が回答しました。
それによりますと、定員を超えた子どもの受け入れが目立つのは私立の保育園で、
ゼロ歳児から２歳児では６割の保育園が定員を超えて受け入れていて、“定員の１５０％を超えている”というケースも７．５％に上りました。
一方、幼稚園では定員割れが目立ち、３歳児から５歳児を預かる公立の幼稚園の９割以上、私立の８割が定員割れでした。
幼稚園の定員割れは深刻で、首都圏と近畿圏を除いた私立幼稚園の半数近くは定員の７５％を下回っていたということです。
しかし、私立の幼稚園に、保育園と幼稚園の機能を合わせて持つ「認定こども園」に移行するかどうか尋ねたところ、
「条件によっては移行してもよい」と答えたのは３６％にとどまりました。
調査した白梅学園大学の無藤隆教授は、「地方では少子化もあり幼稚園単独での経営は厳しい状況だ。
認定こども園への移行には費用がかかるため、補助金がどうなるのか様子を見ているところが多い」と分析しています。

※日本経済新聞様より

少子化ばかりが目立つニュースの中で、

保育園（託児所？）の待機児童の話は、好改善で前に進む事ができる希望の光のように感じていましたが、

実際、少子化を感じるのはこういった記事なんですね。

保育園の数が足らず、幼稚園が定員割れをしている…という事自体が不思議でたまらないんですが、

そもそも保育園と幼稚園の違いは一体なんでしょうか？

　幼稚園の根拠法令は学校教育法であり、「幼児の心身の発達を助長すること」を目的としています。これに対し、保育園（所）の根拠法令は児童福祉法であり、「日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育すること」を目的としています。つまり幼稚園は未就学児（3～5歳）の教育を行う場、保育園は保護者に代わって乳児又は幼児を保育する場、ということになります。

これに関連して、幼稚園と保育園では子供を預けることができる年齢、また保育時間に違いがあります。下記に述べましたが、幼稚園に入園可能な子供の年齢は3歳から5歳、保育時間も一日平均4時間です。それに対し保育園（所）は、子供を預けられる年齢の幅が広く、保育時間も長く設定されています（延長保育を行っている保育園もあります）。親が仕事の都合等で子供を預けなければならない、といった場合に利用されるのは、保育園（所）ということになります。また、近年は長時間保育と教育の両方のニーズを満たすため、両方の機能を併せもつ複合型保育施設が増えてきていますので、ご確認下さい。
（例：文京区の柳町幼稚園／保育園、台東区の石浜幼稚園／橋場保育園）

幼稚園の場合

入所対象満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児

一日の教育・保育時間　4時間（標準）（幼稚園教育要領）

一学級当たり幼児数及び一教員（保母）当たり幼児数

一学級当たり幼児数／設置基準
文京区：3歳児14人（+1人特別保育受け入れ可）、4歳児26人（+2人特別保育受け入れ可）、5歳児26人（+2人特別保育受け入れ可）
台東区：３歳児20人、４歳児30人、５歳児30人

募集人員　前年度からの持ち上がりを考慮した数になっている

保育園（所）の場合

入所対象　　乳児（1歳未満）から幼児（未就学児）

一日の教育・保育時間　8時間（原則）、最長11時間、延長12時間まで

一学級当たり幼児数及び一教員（保母）当たり幼児数
一保育士当たり乳幼児数／児童福祉施設最低基準：1才未満3人、1歳～3歳未満児6人、3歳～4歳未満児20人、4歳以上児30人

※東京大学HPより

元々の目的が異なるようですが、

大まかには、「保育」と「教育」という形で二つに分けられています。

預ける時間の違いや、料金の違いも勿論ありますが、

親の考えひとつで「子供を任せる」のか、「子供に教育させる」のか、

選んだ現代人は、「子供を任せる」のが、時代のニーズのように感じます。

また、出産後も仕事をする女性が大変増えきた事による、

「保育」と「教育」の需要が変化してきているのもわかります。

海外で多く見られるベビーシッター制度は、

この「保育」にあたるもので、バイトの学生に「教育」を頼むものではないです。

自分自身は幼稚園から小学校に上がったので、

保育園の経験はありませんが、

確かに、歌を教えてもらったり、クリスマス会やお遊戯会などのイベントがあって、みんなで遠足に出かけたりするのは、

教育のひとつだったわけで、保育園にはそれがない。

無い…という否定ではなく、

「保育園」にはそれがないから、人手や場所も不足するほどの需要がある、といった結果が見られます。

各イベントや、子供の成長に伴う教育には、親同士の交流があったり、

また先生1人との関係もあったりする。

それもまた、幼稚園のデメリットであるわけで。

子供の成長は、親の成長でもあるので、極力避けて通れる道ではない…と思うんですが、

共働きが多く、人間関係のいざこざにも苦労せず、

長い時間預けることが可能な保育園のメリットが、

例え高額であったとしても、時代のニーズに合っているわけですね。

そんな養育についての最近のニュースですが、

政府・与党は６日、３～５歳児の幼児教育無償化に関する連絡会議を開き、まずは５歳児から実施する方針を確認した。ただ、地方負担分を合わせ年約２６００億円の財源確保のめどが立たないとして平成２６年度は無償化の対象を絞り、小学３年以下の第１子がいる世帯の幼稚園保育料について、第３子以降はすべて無償、第２子は半額とすることで一致した。

※産経ニュース様より