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今週末決定！ ２０２０年オリンピック開催地はどこに！？
2013.09.04｜iwamura
こんにちは、nakanoです。
もう9月に入って、いつ涼しくなるのかとか、年度末の会社もあったり、
またバタバタ過ぎてしまう一ヶ月にならないようにしなければ！と肝に銘じております月の初めです…
今週末発表される、2020年オリンピック招致は、9月最初の大きなイベントといって間違いないと思います。
※TOKYO2020様より
ロンドンオリンピックの最中には、一旦支持率が下がる…といった現象もありましたが、
今は少しずつ回復していき、2016年オリンピック招致の時の支持率は、59％と低かったものの、
最新の情報としては、現在都民の70％以上が支持をしているそうです。
7月に行われた2020年東京オリンピック招致に関する調査としての詳細ですが、
- ■10代から60代の全国男女に対し、東京都が2020年夏季オリンピック・パラリンピックの正式立候補都市に選出されていることを知っているか尋ねたところ、78%が「知っていた」と回答。
- ■10代から60代の全国男女に対し、2013年9月7日に2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市が決定されることを知っているか尋ねたところ、42%が「知っていた」と回答。やや男性の方が「知っていた」人が多い結果となっているが、認知している人は半数に満たない。
- ■10代から60代の全国男女に対し、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市にどこが選ばれると思うか聞いたところ、46%が「日本 – 東京」と回答。「トルコ – イスタンブール」は12%、「スペイン – マドリード」は10%という結果になった。
- ■10代から60代の全国男女に対し、東京オリンピック招致の賛否について尋ねたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えたのは57.7%。「反対」「どちらかと言えば反対」と答えたのは16.1%という結果になった。前回2013年3月の調査より、賛成派が4ポイント程度減り、反対派が3ポイント増えた。賛成派の増加傾向があったのだが、ここにきて減少が見られたのは、コメントなどから猪瀬東京都知事の発言がやや影響したことが考えられる。
- ■東京オリンピック招致に賛成の理由としては、「経済効果が期待できるから」が72%でトップ。続いて、「日本や東京のイメージが良くなる(34%)」「国際社会での日本の地位向上(34%)」となった。
- ■東京オリンピック招致に反対の理由としては、「税金がもったいないから(59%)」「東京で開催することに意義を感じない(56%)」が上位になった。
- ■もし2020年東京オリンピックが実現した場合、競技場などで「観戦したい」「機会があれば観戦したい」人は、67%。
- ■もし2020年東京オリンピックが実現した場合、ボランティアに参加したい人は、16%だった。
※リサーチバンク様より
※マイナビニュース様より
確かに反対の意見としては、
他の立候補地の支持率の高さ…基、東京の支持率の低さから、
『熱望している国でやらせてあげたい』…という、なんとも日本人らしい意見もわからなくありません。
ただ、上記の、『もし2020年東京オリンピックが実現した場合、競技場などで「観戦したい」「機会があれば観戦したい」人は、67%』というのは、
なんだか実に悲しいです。
見たくない人がいるなんて少し驚きで残念です…
反対意見の中には、『一部のメリットしかない』といった企業的観点の意見もあるようなので、
専門家の、経済効果の試算が挙げられたニュースをひとつ。
2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市は、日本時間8日早朝に決定します。
東京オリンピック招致で期待されているのが、経済効果。
東京オリンピック招致委員会が発表した試算では、2兆9,609億円、およそ3兆円と試算しています。
その内訳は、一般飲食店業や宿泊、広告などのサービス業で6,510億円、建設が4,745億円、商業が2,779億円などとなっています。※FNNニュース様より
専門家としては、経済効果150兆円とも考えているようですが、
『税金の無駄遣い』『エコでコンパクトなオリンピックをアピール』の為には、それほど大きな経済効果が見られる…といった印象がみられない一面も。
実は、賛成意見の大半が『企業』ではなく、『若者』の情熱である事を、皆様ご存知でしょうか？
※TOKYO2020様より
記録的な得票数で選出された猪瀬・新都知事。さっそくSNSを活用するなどし、２０２０年の東京五輪招致を目指す事を明言しました。これまでの招致活動では、国内での支持率の低さを指摘されていましたが、にっぽんのミンイの投票結果は、４人中３人が「東京五輪を実現して欲しい」という“支持率”の高さをみせました。世代別を見ても、１０代、２０代の若年層は「東京でオリンピックを見てみたい」という気持ちが強いようです。
※産経ニュース様より
国民全員一致の、税金無くなれ！という強い想いのように、
難しい事を考えず、みんなが同じ方向を向ける物があるだけで、
またそれが若者のエネルギーであれば、
それだけで国が豊かになるんではないでしょうか？
形の違う政治のようで、なかなか意見を言うのもむずかしくなっておりますが、
賛否どちらであっても、後三日で結果は訪れます！
※TOKYO2020様より
猪瀬都知事の考えた2020年東京招致公約も楽しみのひとつなので、
来週はまたオリンピックの記事が書ける事を期待します！
ありがとうございます。
