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無人航空機“ドローン”について
2013.10.25|shiozawa
“ドローン”。
この名前を新聞やテレビニュースで聞く事が時々ありますがご存知でしょうか?
無人航空機といえば、よくわかるでしょう。
このドローンに関してのメリットやデメリット、将来性についてちょっとご紹介します。
すぐに思い浮かべるドローンといえばアメリカの軍用機で、最近のシリア攻撃やアフガニスタンの偵察にも使われています。
こちらがアメリカの軍事用ドローンですが、テレビなどで目にしたことがあるかもしれません。
RQ-4 グローバルホーク
MQ-1 プレデター
すぐに想像してしまうのは、やはり“軍事用のドローン”。
テレビで取り上げられるのがまず軍事用ばかりですし。
また最近、“軍事用のドローン”は倫理的にいかがなものかと思わせる悲しい調査報告がされました。
■ドローン攻撃の巻き添え死479人 オバマ秘密戦争の犠牲者
米英軍などの無人飛行機(ドローン)によるイスラム過激派への「暗殺攻撃」で2004年以降、パキスタン、アフガニスタン、イエメンの3カ国で少なくとも民間人479人が巻き添えになって死亡していることが国連人権理事会の依頼を受けた専門家チームの調査でわかった。
パキスタンでは死者は全体で2200人にのぼり、民間人は少なくとも400人にのぼっていた。さらに200人が非戦闘員の可能性があるという。
今月11日にはノーベル平和賞の有力候補だったパキスタン人少女、マララ・ユスフザイさん(16)が米ホワイトハウスでオバマ大統領と面会した際、「ドローン攻撃がテロをあおっていることが心配だ。
無実の犠牲者がこうした攻撃で殺害され、パキスタン国民の憤りを招いている」と訴えていた。
自分の手を汚さずに、戦争に全く関係のない民間人がこれほどまでに殺されているという現状にゾッとします。
そして、想像以上に昔から、数多く使用されていた事実にも非常に驚かされます。
これらの話、あたかもアメリカとどこかの国だけのように聞こえますが、
他人事ではありません。
■尖閣諸島付近で、国籍不明の無人機
尖閣諸島付近で、国籍不明の無人機が確認されました。
防衛省によりますと、9日午前、尖閣諸島の北東約200キロの上空を国籍不明の無人機とみられる航空機が確認され、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進しました。領空侵犯はなかったということですが、スクランブル発進で無人機とみられる機体を確認したのは初めてです。
また、8日深夜には、海上自衛隊の護衛艦が沖縄本島と宮古島の間を通過する中国海軍の艦船2隻を確認しました。
防衛省は、9日未明に早期警戒管制機「AWACS」を飛行させるなど、11日の尖閣国有化から1年を前に警戒を強めています。
引用:テレ朝ニュース
この、無人機はおそらく中国の無人機 「翼龍」のようです。
このように、日本にいたとしても決して他人事ではありません。
ここまできますと、そう遠くない将来普通に身近な国内の空を無人機が飛行する時代が来るのではと不安を感じます。
ここまでの話に出てくるドローンはすべて軍事用でしたが、
無人機を使って、より便利な時代にしよう商用のドローンを開発している人もいるようです。
■ドローンで教科書を配達:豪で試験運用 (2013.10.17)
教科書レンタルを手がけるオーストラリアの新興企業、Zookal社は、自社のビジネスのコストを削減する新しい方法を見つけた。
それはドローン(遠隔操作ヘリコプター)で配達することだ。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=y9MPQCPbsqE
オーストラリアの大学生に教科書の販売と貸し出しを行っている同社はシドニー大学で、ドローンによって教科書を配達するパイロット・プログラム(パイロットなしのプログラムというべきだろうか)を開始した(合計6台のドローンによって2kgまでの荷物を、シドニーの3km圏内の運用範囲で配達予定)。
このドローンは、シドニー大学が支援するFlirtey社という新興企業が開発したもので、顧客のスマートフォン・アプリから送信されたデータに基づいて、GPSで指定された場所にいる顧客の元に飛んでいく。
ドローンは、配達先に指定されている中継地点まで自律的に飛行し、そこでホバリングして、待っている顧客に向かって本の包みを降ろすという。
ドローンにカメラは付いていないものの、衝突回避システムを搭載しているので、鳥や木々、建物や頭上の配線などに衝突することはないとのことだ。
引用:Wired.jp
これはとっても面白い試みです。
しかも、人がコントロールすることなく、自立的に目的地へ移動する。
こういった目的でこそドローンを利用する価値があるように感じます。
将来は遠距離の荷物の宅配はドローンが自立して配達するのが当たり前の時代が来るかもしれません。
ただし、今回紹介したドローンを開発したのはオーストラリアの大学。
オーストラリアでは“商業目的でのドローンの利用が許可されている”そうです。
しかし、アメリカでさえも商業目的の無人飛行機運用は認められていません。
そしてもちろん日本もです。
その理由は、やはり軍事や防衛面であったり、領空での事故を防ぐための交通ガイドラインをしっかりと作らないと危険なためです。
安全かつ有用な使用目的であれば積極的に使用できる時代になればいいなと思います。
そして、海外無人機に関する法律の整備、そして日本製無人機の開発などなど、
安全で便利な将来を作るためには積極的に考えるべきテーマだと思います。
ありがとうございます。