Mykoちゃん、Cたん


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ファーウェイさんがSIMロックフリースマホを日本で売り出すそうです。

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2014.06.03|iwamura

ファーウェイさんの前に。

インターネットセキュリティ関連でのトッピクスとしては、こんどはHISさんがヤられてしまいました。

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大手旅行会社の「H.I.S.」と、人気のブログサービス、「JUGEM」のホームページが、何者かによって、閲覧しただけでウイルスに感染するよう仕組まれていたことが分かりました。
一部のウイルスには、ネットバンキングの口座情報を送信する機能もあったということで、それぞれの会社が注意を呼びかけています。

NHKさんより

うーん、これはやられてしまいましたね。ネットバンキングの口座情報を第三者に自動送信て。。

「口笛が 悲鳴に変わる 旅サイト」

24~26日に上記2サイトを閲覧された方におかれましては、ウィルスの確認の必要があるかと思われます。

◆ファーウェイさんの件

いよいよスマホほか、メーカー直販で日本でも販売開始との由。

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ファーウェイ・ジャパン(華為技術日本)は、6月下旬以降にSIMロックフリー端末の国内販売を開始すると発表した。第一弾は「Ascend G6」で、希望小売価格は2万9800円(税別)。IIJ(ビックカメラグループで取り扱い)、エディオン、ダイワボウ情報システム、ノジマ、U-NEXT経由で販売される。

ケータイWatchさんより

ということなんですが、ファーウェイさんに関しては、「中国に盗聴される可能性があるからヤバいよね」というお話はアメリカさん等では以前からささやかれているお話ではございまして(下記リンク/中国ファーウェイの正体)。

ファーウェイという企業については、ちょうど1年前のものになりますが、ITproで「中国ファーウェイの正体」という特集がありました。全4回とかなりボリュームがありますが、その内容は大変参考になるものですのでご紹介しておきます。

[1]「急成長の背景には3つの転機」、輪番CEOが語るファーウェイのこれまでとこれから

[2]クラウドからUC、セキュリティまで、エンタープライズに進出したファーウェイの実力

[3]「イノベーションの影に日本の部品」、調達担当者が語る日本企業との知られざる関係

[4]盗聴疑惑、ダンピング指摘……、世界制覇を遮る課題

米国との関係が不穏なものとなった経緯については、第4回目の記事「盗聴疑惑、ダンピング指摘……、世界制覇を遮る課題」を読んだいただくとして、注目したいのは第3回目の記事です。日本におけるファーウェイは、ある意味で「知る人ぞ知る」という表現が相応しいのかもしれませんが、一般消費者があまり知らない部分で日本企業の数々と関わりを持ちつつあります。

やまもといちろう yahooニュース記事より

えーと、通信機器大手となるファーウェイ製商品の部品は日本企業も多くかかわっており、日本としては得意先として無視できない、というのも大きいと思われます。

ただ、アメリカやオーストラリア等が輸入禁止メーカーとして位置付けているのは、特には上記リンク4番あたりが原因かもしれず、去年ファーウェイ製品開発に関係したエンジニアさんの謎の死亡事件(下記)なんかが英紙フィナンシャルタイムズにすっぱぬかれたりして、この辺が都市伝説的に、あるいは黒いウワサの根源として取りざたされてしまうことが要因かとも思われます。

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中国の通信機器メーカー、華為(ファーウエイ)技術と、軍事技術に転用できる半導体を共同開発するプロジェクトにかかわっていたとみられる米国人技術者が昨年6月、シンガポールの中華街で変死した。この技術者は米国に帰国する直前だったため、家族が「何者かに殺された」と告発している。この疑惑を英紙フィナンシャル・タイムズのFTマガジンが報道したところ、華為技術が否定するなど、全面対決の様相になっている。

急速に世界でシェアを拡大している華為技術をめぐっては以前から、中国人民解放軍とのつながりが取り沙汰されている。

米下院情報特別委員会は昨年10月、華為技術などが中国共産党や人民解放軍と密接につながっており、対米スパイ工作に関与している恐れを指摘した。

オーストラリアは華為技術が同国内でブロードバンド・ネットワークを構築することに反対。カナダも企業名を特定しなかったが、華為技術を念頭に置いた上で、安全保障上に問題が生じる場合、外国企業を排除できる例外規定を設けた。インドも華為技術が同国内で企業活動を拡大させることに反対している。

こうした国々は、中国側がサイバー・スパイをしやすいように補助金や低利での融資、有利な輸出金融で華為技術の世界進出を後押しし、平時は華為技術の通信インフラを悪用してスパイ活動を展開、有事には通信インフラをシャットダウンさせる恐れがあると懸念している。

これに対して、華為技術は「中国企業の海外活動を妨害するためのでっち上げだ」と反発している。

華為技術は1988年、人民解放軍出身の任正非総裁が創設。現在では世界140カ国に展開し、従業員数は14万人。今や世界最大の通信機器メーカーになった華為技術は欧州の第4世代移動通信システム市場の50%以上を占めている。

木村正人 yahooニュース記事より

うーん。。

元人民解放軍の任正非総裁が創設したとか、傍受の疑いがあるとか、確かにそれはそうなんでしょうけれども、ただ、通信機器なんて盗聴しようと思えばそもそも盗聴し放題だという商品特性だと言ってしまえばそれまでですし、アメリカのNASもそのファーウェイをさらに盗聴していたというハナシもスノーデンが暴露ってしまったといった事実もありまして、「お前らが非難していたことをお前らもやってたじゃねえか」という、「え、やっぱりファーウェイさんもですか」みたいなファーウェイ広報発言が飛び出したりと、なんだかチャップリンの映画みたいな感じになってきてしまっておるのですが、ただ、基本的にインターネットを使うという事は、そういったリスクと常に隣りあわせだ、といった認識を持つ必要はあるでしょう。

「大事な仕事の話は、パソコンやFAXや電話じゃなくて、きちんと訪問営業によって決めてくるものだ。」

就職した際に、営業部の先輩に叩きこまれたことばが、それでもやはり正しかったのかも知れないと、昨今は思う日々でございます。

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