【Goods工房.com☆彡】"オサイフケータイ"世界へ羽ばたけるか？！

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"オサイフケータイ"世界へ羽ばたけるか？！

2011.02.25｜shiozawa

“オサイフケータイ”。

私達の携帯電話にはほとんど入っている当たり前の機能ですね。

引用：NIKKEI TRENDY NET

現在、国内では約8割がこの“オサイフケータイ”を搭載しているようです。

引用：SystemAdvance

これらの機能に使われている近距離無線機能をグーグルやアップルが

スマートフォンに搭載させて、

この機能を使ったサービスで世界シェア獲得を狙っているようです。

スマートフォンの新機能として電子決済サービスなどに使う近距離無線通信の次世代規格「ＮＦＣ（Ｎｅａｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）」が注目されている。

米グーグルは2010年12月に発売した「Ｎｅｘｕｓ（ネクサス）Ｓ」にＮＦＣチップを搭載、米アップルも「ｉＰｈｏｎｅ」の次期モデルに採用すると噂されている。

「おサイフケータイを長く推進してきたＮＴＴドコモはどう対応するのか。

スペイン・バルセロナで２月14～17日に開催された展示会「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ（ＭＷＣ）2011」でその戦略の一端が明らかになった。

引用：日経新聞

こちらがそのNFCを搭載したサムスン製の携帯電話“Ｎｅｘｕｓ（ネクサス）Ｓ”

引用：Google Pad

ここで紹介されてるＮＦＣ（Ｎｅａｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）」が先ほど話した“オサイフケータイ”に使われているような非接触の無線通信機能です。

一方、オサイフケータイで使われている通信規格は“FeliCa”。

NFCとは日本独自の別規格のようですが下位互換性があるらしく

そういった点では日本の通信会社にはノウハウがあるはずでしょうし、

すごくチャンスのように私は感じます。

実際、NTTドコモはNFCサービスでシェア獲得のため、今乗りに乗っているお隣の韓国の通信会社“KT”と組んで世界に進出する足がかりを築こうとしているようです。

■NTTドコモ、韓国KTと共同で日韓間におけるAndroid搭載端末を使ったNFCサービスを2012年末開始予定

NTTドコモは2月9日、韓国のキャリアKTと日韓におけるAndroid搭載端末を使ったNFCサービスの相互利用に向け、2012年末のサービス開始を目指すことで合意したことを発表しました。

NFC（Near Field Communication）とは近距離無線通信規格であるType A、B、FeliCaの上位互換のある国際標準規格。

2012年末に提供開始される日韓相互連携したNFCサービスの提供を進める中で検討・策定された「NFCサービス共通基本仕様」の内容を世界の業界団体や標準化団体に提案していく予定とのこと。

引用：juggly.cn

※ちなみに韓国の通信会社“KT”。韓国のブロードバンド市場の占有率はダントツトップの約43％だそうです。

いよいよ日本の携帯電話プロバイダの王様“docomo”がNFCを使って世界進出といったところでしょうか。

この考え方はソフトバンク、KDDIも一緒。

■ソフトバンク、KDDI、韓国SKテレコムらが共同で、日韓で相互利用可能なモバイルNFCサービスの共同実証実験を開始

KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社オリエントコーポレーション、大日本印刷株式会社、凸版印刷株式会社およびT-Engineフォーラムの7社が日韓で相互利用可能なモバイルNFCサービスの共同実証実験を2011年2月より順次開始することを発表しました。実証実験は参加各社の関係者らで行われます。

今後は日韓で相互利用可能なモバイルNFCサービスの商用展開へと繋げていくようです。

引用：juggly.cn

一見、同じ土俵で日本(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)･韓国(KT、韓国SKテレコム)通信会社とグーグルやアップルがNFCサービスで戦っていくように見えますが、大きな違いが一つ

NTTドコモとKTはＳＩＭカード内にNFC関連の情報を収めたいのに対し、

グーグルやアップルは携帯端末に情報を収めたいようだ。

その思惑の理由は以下の通り。

　ＮＴＴドコモなどの通信会社は、ＮＦＣに必要な情報をＳＩＭカード内に収めようとしている。

これが実現すれば、ＮＴＴドコモのＳＩＭカードをどのメーカーのＮＦＣ対応スマートフォンに差しても決済サービスなどを利用できる。

携帯電話会社が持つ顧客情報とひも付ければ、多様な新サービスも可能だ。

　これに対しグーグルやアップルは、ＳＩＭカードではなく端末内に情報を書き込む仕組みを推し進める可能性がある。

情報を端末内に収容してグーグルやアップルのユーザー情報と連携させれば、通信会社に代わって市場の主導権を握れるからだ。

引用：日経新聞