「ホントに“第３の開国”が国を救うか？」のブログ記事｜オリジナル同人グッズの製作・印刷ならGoods工房

昨年頃からよく耳にする“TPP(環太平洋パートナーシップ協定)”について。

このTPP 。

貿易自由化を目指す経済的枠組みで

加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというものです。

この協定の参加国は以下の通り。

韓国が入っているかと思いきや、不参加という事です。

慎重に対１国同士でメリットが出るように関税撤廃の交渉しているようで、

今の日本より韓国は一枚も二枚も上手です。

中国も同じです。

そしてつい先日、このTPP関連で動きがありました。

■政府、ＴＰＰの基本方針を閣議決定　　　　< 2010年11月9日 13:22 >

 政府は９日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の基本方針を閣議決定した。

農業改革を行いながら「関係国と協議を開始する」としている。

　基本方針では、アメリカやオーストラリアなどが貿易の自由化を目指して交渉しているＴＰＰについて、「関係国との協議を開始する」としている。

また、コメなど競争力が弱い品目に配慮はしつつも「すべての品目を自由化交渉の対象」とすることなどが明記されている。
一方、農業に与える影響への懸念が強いことなどから、ＴＰＰへの参加をただちに表明することは見送られた。

 引用：日テレニュース

いよいよTPP参加へ舵をとりのスタートです。

 

また、７日に海外へ日本のインフラ技術を売り込み安くするための法案が閣議決定されたようです。

■国際協力銀、分離・独立法案を閣議決定　インフラ輸出で機能強化

政府は２５日で、日本政策金融公庫の傘下にある国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させる「株式会社国際協力銀行法案」を閣議決定した。

政府の新成長戦略の柱である原子力発電所や高速鉄道などのインフラ輸出を官民一体で加速するため、融資などの支援機能を強化するのが狙い。

今国会で成立すれば、来年４月から新会社に移行する。

　分離・独立に合わせ、業務内容も強化。

現在は途上国向けに限定している原発や高速道路などへの融資を先進国向けにも拡大するほか、日本企業による海外での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）資金を融資する制度も新設する。

短期のつなぎ資金を供与する投資金融の解禁も盛り込んだ。

 引用：産経ニュース

 

これらのことから積極的に海外へとビジネス市場を広げて行きたい事が伺えます。

世界に積極的に目を向けて新しい物を世界へと展開していく事には私もすごく賛成です。

海外へ輸出しやすくなるため、一時的には大きな外貨獲得へとつながっていくのでしょう。

しかし、メリットもたくさんありますが、デメリットもしっかり考えなければなりません。

“官民一体でやる事＝天下り先作り”とする可能性もあります。

今後の動きに注目です。

また、最近よく取り沙汰されるのが農業への影響ですね。

陸地の狭い日本としては海外の安い農作物がドンドン流入し、国内の農業はどうしようもない事になってしまう可能性があります。

そして、常に輸出できるだけでは技術力があるうちはいいですが、ちゃんとした教育システムを新たに整備せずに技術をひたすら放出だけをしている状態では国がどうかなってしまうと思います。

これだけ先進国の技術が伸びてきていると言うのに。

人と教育が国を支えていると思うのですが、肝心なところがお粗末な有様です。

 

日本は“政治は３流、技術は１流”ともいいます。

だめな政(まつりごと)に振り回されながらも必死に大きな壁を乗り越えてきた企業が沢山あります。

そんな国内産業を復活させてくれるスーパーマンが誕生することを期待しています。

　　

ありがとうございます。