Mykoちゃん、Cたん


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スマートシティ特需に乗れるか?

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2011.06.10|shiozawa

 

これからはもっと自由にエネルギーの売買ができるようになるかもしれません。

     

■外れた東電のくびき、スマートシティは加速するか

福島の原子力発電所事故で揺らいだのは、東日本の電力供給体制だけではなさそうだ。発電設備などを納入する電機、重電メーカーに対する東電の影響力もひとつだろう。

「電力自由化につながる」と東電が嫌がったとされるスマートグリッド(次世代送電網)の国内への普及も大きく前進する可能性がある。

日本経団連や政府が新成長戦略に絡めて幾つもの構想を打ち出したことが背景にはある。だが、そうした構想にも目に見えない形で電力会社の圧力はあったとされ、「納入先のくびきが取れたことが確実に影響している」と別の関係者は言う。

原子力発電所事故で電力不足が続く中、安定的な電力供給を実現する問題解決策としてスマートグリッドが脚光を浴び始めたため。

技術を蓄積する場として、環境都市への取り組みは重要だ。

 さらに、インフラ輸出としての原発が壁につき当たり、スマートグリッドや、海外での環境都市計画への参画が日本に新たな輸出産業を育む重要な役割を担うことになった。

引用:日経新聞

戦後、日本の電力は

10社(※)によって独占的な形で地域ごとに電力を供給してきました。

この独占的な電力供給システムこそがスマートグリッド化の妨げになっていたようです。

この“スマートグリッドとは、

単に発電所や送電網にとどまらず、家庭や工場などの電力消費地とを光ファイバーなどのネットワークで結び、最新の電力技術とIT技術を駆使して、効率良く電気を供給することです。

 

引用:環境白書

電力の心配は福島原発事故以後、私達の生活の中でずっと付きまとっています。

解決には

“より多い電力が供給できるようにする” か

 “今ある電力をより効率よく使用するか”

しかありませんが、どちらの場合においてもこのスマートグリッドは不可欠のようです。

 

この“スマートグリッド”

日本より世界のほうが盛り上がっていようです。

■スマートシティが「業界」の壁を崩す日

 

 世界で一斉に「スマートシティ」の実証実験が始まった。

有名なところではアラブ首長国連邦の「マスダール・シティ」、オランダの「アムステルダム・スマートシティ」、中国の「天津エコシティ」などがあるが、これらは氷山の一角にすぎない。

実は200を超えるプロジェクトが世界中で進行している。

 その市場規模も巨大だ。スマートシティの中核技術の一つであるスマートグリッド(次世代送電網)について、日米欧で進められているプロジェクトの投資額を合計しただけでも、2030年までの累計で100兆円を大きく超える(野村証券の予測)。

スマートシティ全体となると、都市インフラ整備への投資額が2030年までに世界で41兆米ドル(1米ドル91円の換算で約3730兆円)という途方もない数字になる(ブーズ・アンド・カンパニーの調査)。

引用:日経新聞

 

そしてこちらが話に上がった

アラブ首長国連邦の「マスダール・シティ」完成予想図

中国の「天津エコシティ」完成予想図

夢のような都市が描かれています。

市場規模は想像以上

どれも国家レベルで大規模に動いています。

   

国内で関連のある事としては

■スマートハウスの実現相次ぐ、トヨタが販売を開始、パナソニックは街ごと開発

 トヨタホームとトヨタすまいるライフは2011年6月3日、太陽光発電やEV(電気自動車)と連動する「スマートハウス」の販売を2011年9月から開始すると発表した。愛知県豊田市に立地する区画面積が200m2前後の14戸を第一期として販売する。

価格は4100万円から。今後合計67区画を販売し、開発面積は合計約1万7000m2に及ぶ。

引用:MONOist

     

■パナソニックは1000世帯を建設

官公庁主導のプロジェクトではなく、独自にスマートハウスを目指す動きも盛んだ。

パナソニックは神奈川県藤沢市辻堂にある面積約19haの藤沢工場跡地に住宅約1000戸と商業・公共施設を含み、1000世帯3000人が入居する「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」構想を発表している。

目標は、街全体のCO2排出量を1990年比で70%削減することだ。

「その時々で最も適したエネルギー機器を取り入れることで、何十年も居住できる街作りを目指す」(パナソニック システム・設備事業推進本部で本部長を務める野呂輝久氏)。

 パナソニックと藤沢市は、8社、すなわちアクセンチュアやオリックス、住友信託銀行、東京ガス、日本設計、パナホーム、三井物産、三井不動産と共同で事業を進め、2013年度の開業を予定している。

総事業費は約600億円である。2018年までに全世帯の入居を目指す。

引用:MONOist

世界のスマートシティと比較すると小規模ですが、日本でも企業を主体にスマートシティ化が少しずつ進んでいきそうです。

ですが、本心を言うと

“世界最大のスマートシティ国にする!”

といえるような政治家が見当たらないところが今の日本の寂しいところです。

    

最後に最近スマートグリッド化に不可欠な部品メーカーの買収がありました。

スマートメーター、年2億台の大市場へ

東芝が2011年5月19日、スイスLandis+Gyr社の買収を発表した。

Landis+Gyr社は、約30の国や地域で事業を展開し、8000以上の顧客にサービスを提供しているスマートメーターのトップ企業である。

これまでに約500万台のスマートメーターを販売した実績を持つ(図1)。

世界のスマートメーター市場では知名度のなかった東芝だが、Landis+Gyr社を買収することで一気に世界的なプレーヤーとしての存在感を放ち始めた。

引用:日経新聞

もうすでに送電網が張り巡らされている日本。

スマートグリッド化には時間が掛かりそうです。

しかし、こういった世界需要にこたえるような技術を手に入れる事には大きな期待が出来ることです。

     

 ありがとうございます。

     

     

※10社:北海道電力,東北電力,東京電力,中部電力,北陸電力,関西電力,中国電力,四国電力,九州電力,沖縄電力

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