「フジテレビ＆韓流問題の周辺にある課題」のブログ記事｜オリジナル同人グッズの製作・印刷ならGoods工房

このニュースもどうなんだろう。

フジテレビ抗議デモ８月２１日開催決定　お台場・青海北ふ頭公園に集まれお前ら:ハムスター速報

夏休みだからかなあ。

なんだかイギリスの暴動もびっくりの様相を呈しておるお台場韓流問題です。

幼い頃テレビで見たロス暴動もそうだったのだが、もちろん理由の一端はあるにせよ、人間は原因と結果、理由と目的を整理して動かないといけないよなあ。

と、言うことで、我らが御意見番、切込隊長ブログより。

まだ燃えているらしい、フジテレビの韓流押し。見るからにダルい話になっているようで、韓流には何の関心もない私も、あまりにも話題になっていて興味を持たずにいられなくなってきました。といっても、韓流そのものではなく、韓流にまつわるビジネスや環境について、なのですが。

●　芸能へ人材流入を促す韓国経済と社会環境について

基本的に韓国経済はヤバイ。サムソンが好調、とか、世界戦略で通商条約を結びまくって日本を先行、とか、そういう話があり、日本も好調韓国経済に学べ、という論調も良く出るけど、もともと地域ごとに閉鎖的で貧富の格差が大きかった（らしい）韓国において、貧しい地域から身を立てるには頑張って勉強してソウルいっていい大学入ってサムソン入るというのが夢。

で、社会的に「認めてもらえる法人」に入るための教育や受験戦争が行われているが、当然のようにそういう成功者はごく一部であり、大多数はスタートラインにすら立てない。したがって、この手のストリームに乗れない人たちに対する成功へのパスのひとつとして、芸能関連やコンテンツ関連という窓口がある。

日本もそんな変わらないだろ、と思っていたが、日本のそれとは全然様相が違って、ガチ真剣なんだと。芸能に対する気合いの入り方が違うと。日本と比較すんなと。あっそう。

こんなのも参照。

韓国経済の対外依存度、金融危機時の水準に迫る
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/14/0200000000AJP20110814000700882.HTML

●　市場規模の割にはでっかいパトロンシステムについて

世間ではAKB商法だの、顧客から多くのお金を搾り取るシステムに賛否出ておりますが、それ以前に、芸能やコンテンツ制作においてはパトロンといいますかタニマチという制度が昔からありまして、これらの要素は陽に影に問題に影響しています。

テレビ局のコンテンツは、上場企業であるというコンプライアンスの問題や、芸能事務所などに対する官憲の浄化作戦などを経て、相当程度これらの「副次的な収入」を除去する方向で来ましたが、結果として、コンテンツ単体でそれが当たったか当たらないかというのがシビアに判断される世界になってきました。

むしろ、フジテレビという局は某格闘技の問題なども経て、比較的率先してこれらのグレーなところを排除してきた局だったように思うんですよね。

で、韓流に関して言うならば、上記韓国経済の結構な問題とセットで韓国国内のパトロンシステムと結構密接に動いている部分もあります。

●　コンテンツ制作におけるダンピングについて

日本だけでなく、中国を含むアジア全域や、最近では中近東全体に対する韓国系コンテンツの増殖には目を見張るものがありますが、基本的には商流とのセット販売、よりぶっちゃけて言うならば、韓国が国策として、サムソンなどの国際企業（というより半官に近い、大航海時代でいうところの商館のような重商主義的組織）のモノやサービスを各国へ送り込むためのパーツとしてコンテンツが戦略的に利用されているというのは言うまでもありません。

アジア某国では、本当に広告出稿とセットで韓国系コンテンツがセッティングされる事例が増えていると聴きますが、要するに「コンテンツを買って放送して、そこに広告をつけてテレビ局が商売をする」のではなく「金を貰って韓国系コンテンツを放送する。テレビ局は座ってるだけでカネが入る」という状態になってます。

で、それがいかんのか、駄目なのかというとそうではなく、それだけ韓国は文化（的なもの）と商売を結びつけて、マーケティングを韓国系コンテンツとハードウェアやサービスに乗せる形で市場を開拓して、大量の物量を販売していくという戦略になってるわけですね。

韓国が戦略的に賢いのは、韓国経済が弱者であり、韓国のソウル以外の経済状態が壊滅しているので、それを逆にリソースとして海外へ売っていくための仕掛けとしてコンテンツというサブ業界をピックアップできたこと、そして国が直接支援するだけではなくて半官の世界的企業のマーケティングコストを上乗せさせて乗数的に輸出における販売効果を獲得していることが背景にあるのだろうと思います。

●　コンテンツ業界の競争力云々について

では、今回のフジテレビ韓流批判問題で露出したように、韓国のドラマが日本のそれより3分の1の価格で提供されているならば、我が国も3分の1以下の価格でドラマが同じクオリティで作れるように頑張ればいい、という話になるのでしょうか。

結論でいうならば、他に価格競争力があるエンタメソフトが投入されたとしても、韓国はさらに提供価格を下げるだけではないかと思います。理由は、すでに他の韓国企業のマーケティング連動でペイしてしまっているから。

そりゃあ、日本のソフトパワーというか日本系コンテンツ企業というものが海外向け競争力を高めていくということであれば、なおのことフジテレビが目先の視聴率狙いで韓国系コンテンツに頼るという状況は「競争力戦略がうまくいっていないことの証左」となるんじゃないでしょうか。

●　コンテンツ輸出産業は非関税障壁ばっかり

前にも同じようなことを書きましたが、クールジャパンのような日本製コンテンツのブランド力を強化することを役所が積極的にやるよりは、日本のドラマやゲームや漫画などがきちんと正しく輸入され、ビジネスとして成立させられる仕組みを早く作ってくださいよ、というのが本来コンテンツ業界が主張するべき産業政策のはずです。

平たく書くならば、オンラインゲーム業界はまず中国韓国の各メーカーにアイデアをパクられます。

漫画も絵柄も基本的にはパクられて、現地で売られて消費されている状況というのは、知的財産権の確保という見地からいうと頑張って勝ち取らなければならない外交的要衝というのは言うまでもありません。任天堂やコナミが偉大なのは、そういう政府が全然対応してくれないことまで自力でしっかりやって、頑張っているところなんですが、本来それは政府の仕事でしょう。

映像業界でいうならば、今回の韓流騒ぎはフジテレビに本来の罪はなく、単純に産業政策の失敗が原因なんじゃないのと考えます。日本のコンテンツ制作能力が充分な顧客を惹きつけることができているなら、こんな話にはなり得ないだろうという結論です。

※やまもといちろうBlogより抜粋

半官半民、教育も含め、その人口の少ない国では、勉学とダンストレーニングをもって、一方はサムスンで、一方は芸能界で、相互補助の中、国家のバックアップのもと、世界にビジネスをしかけている。

値段も安い。バーターと言えばバーター。ただ、国へ資金が流れるようには力を合わせて努力する（中国のアフリカＯＤＡ政策みたいだ）。

それでも欧州での訴訟でアップルに負けちゃったり、国の経済がヤバいのは見ていて苦しかろうとは思うが、それでもこの国の人たちは打たれ強いし、また国家で力を合わせて立ち上がると思うし、俺たちも夏休みにデモするくらいなら、他にすることあるだろう、力合わせようぜ、というのが、小生の雑感。

みなさんはどう考えるだろうか。