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このニュースもどうなんだろう。

フジテレビ抗議デモ８月２１日開催決定　お台場・青海北ふ頭公園に集まれお前ら:ハムスター速報

夏休みだからかなあ。

なんだかイギリスの暴動もびっくりの様相を呈しておるお台場韓流問題です。

幼い頃テレビで見たロス暴動もそうだったのだが、もちろん理由の一端はあるにせよ、人間は原因と結果、理由と目的を整理して動かないといけないよなあ。

と、言うことで、我らが御意見番、切込隊長ブログより。

まだ燃えているらしい、フジテレビの韓流押し。見るからにダルい話になっているようで、韓流には何の関心もない私も、あまりにも話題になっていて興味を持たずにいられなくなってきました。といっても、韓流そのものではなく、韓流にまつわるビジネスや環境について、なのですが。

●　芸能へ人材流入を促す韓国経済と社会環境について

基本的に韓国経済はヤバイ。サムソンが好調、とか、世界戦略で通商条約を結びまくって日本を先行、とか、そういう話があり、日本も好調韓国経済に学べ、という論調も良く出るけど、もともと地域ごとに閉鎖的で貧富の格差が大きかった（らしい）韓国において、貧しい地域から身を立てるには頑張って勉強してソウルいっていい大学入ってサムソン入るというのが夢。

で、社会的に「認めてもらえる法人」に入るための教育や受験戦争が行われているが、当然のようにそういう成功者はごく一部であり、大多数はスタートラインにすら立てない。したがって、この手のストリームに乗れない人たちに対する成功へのパスのひとつとして、芸能関連やコンテンツ関連という窓口がある。

日本もそんな変わらないだろ、と思っていたが、日本のそれとは全然様相が違って、ガチ真剣なんだと。芸能に対する気合いの入り方が違うと。日本と比較すんなと。あっそう。

こんなのも参照。

韓国経済の対外依存度、金融危機時の水準に迫る
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/14/0200000000AJP20110814000700882.HTML

●　市場規模の割にはでっかいパトロンシステムについて

世間ではAKB商法だの、顧客から多くのお金を搾り取るシステムに賛否出ておりますが、それ以前に、芸能やコンテンツ制作においてはパトロンといいますかタニマチという制度が昔からありまして、これらの要素は陽に影に問題に影響しています。

テレビ局のコンテンツは、上場企業であるというコンプライアンスの問題や、芸能事務所などに対する官憲の浄化作戦などを経て、相当程度これらの「副次的な収入」を除去する方向で来ましたが、結果として、コンテンツ単体でそれが当たったか当たらないかというのがシビアに判断される世界になってきました。

むしろ、フジテレビという局は某格闘技の問題なども経て、比較的率先してこれらのグレーなところを排除してきた局だったように思うんですよね。

で、韓流に関して言うならば、上記韓国経済の結構な問題とセットで韓国国内のパトロンシステムと結構密接に動いている部分もあります。

●　コンテンツ制作におけるダンピングについて

日本だけでなく、中国を含むアジア全域や、最近では中近東全体に対する韓国系コンテンツの増殖には目を見張るものがありますが、基本的には商流とのセット販売、よりぶっちゃけて言うならば、韓国が国策として、サムソンなどの国際企業（というより半官に近い、大航海時代でいうところの商館のような重商主義的組織）のモノやサービスを各国へ送り込むためのパーツとしてコンテンツが戦略的に利用されているというのは言うまでもありません。

アジア某国では、本当に広告出稿とセットで韓国系コンテンツがセッティングされる事例が増えていると聴きますが、要するに「コンテンツを買って放送して、そこに広告をつけてテレビ局が商売をする」のではなく「金を貰って韓国系コンテンツを放送する。テレビ局は座ってるだけでカネが入る」という状態になってます。

で、それがいかんのか、駄目なのかというとそうではなく、それだけ韓国は文化（的なもの）と商売を結びつけて、マーケティングを韓国系コンテンツとハードウェアやサービスに乗せる形で市場を開拓して、大量の物量を販売していくという戦略になってるわけですね。

韓国が戦略的に賢いのは、韓国経済が弱者であり、韓国のソウル以外の経済状態が壊滅しているので、それを逆にリソースとして海外へ売っていくための仕掛けとしてコンテンツというサブ業界をピックアップできたこと、そして国が直接支援するだけではなくて半官の世界的企業のマーケティングコストを上乗せさせて乗数的に輸出における販売効果を獲得していることが背景にあるのだろうと思います。

●　コンテンツ業界の競争力云々について

では、今回のフジテレビ韓流批判問題で露出したように、韓国のドラマが日本のそれより3分の1の価格で提供されているならば、我が国も3分の1以下の価格でドラマが同じクオリティで作れるように頑張ればいい、という話になるのでしょうか。

結論でいうならば、他に価格競争力があるエンタメソフトが投入されたとしても、韓国はさらに提供価格を下げるだけではないかと思います。理由は、すでに他の韓国企業のマーケティング連動でペイしてしまっているから。

そりゃあ、日本のソフトパワーというか日本系コンテンツ企業というものが海外向け競争力を高めていくということであれば、なおのことフジテレビが目先の視聴率狙いで韓国系コンテンツに頼るという状況は「競争力戦略がうまくいっていないことの証左」となるんじゃないでしょうか。

●　コンテンツ輸出産業は非関税障壁ばっかり

前にも同じようなことを書きましたが、クールジャパンのような日本製コンテンツのブランド力を強化することを役所が積極的にやるよりは、日本のドラマやゲームや漫画などがきちんと正しく輸入され、ビジネスとして成立させられる仕組みを早く作ってくださいよ、というのが本来コンテンツ業界が主張するべき産業政策のはずです。

平たく書くならば、オンラインゲーム業界はまず中国韓国の各メーカーにアイデアをパクられます。

漫画も絵柄も基本的にはパクられて、現地で売られて消費されている状況というのは、知的財産権の確保という見地からいうと頑張って勝ち取らなければならない外交的要衝というのは言うまでもありません。任天堂やコナミが偉大なのは、そういう政府が全然対応してくれないことまで自力でしっかりやって、頑張っているところなんですが、本来それは政府の仕事でしょう。

映像業界でいうならば、今回の韓流騒ぎはフジテレビに本来の罪はなく、単純に産業政策の失敗が原因なんじゃないのと考えます。日本のコンテンツ制作能力が充分な顧客を惹きつけることができているなら、こんな話にはなり得ないだろうという結論です。

※やまもといちろうBlogより抜粋

半官半民、教育も含め、その人口の少ない国では、勉学とダンストレーニングをもって、一方はサムスンで、一方は芸能界で、相互補助の中、国家のバックアップのもと、世界にビジネスをしかけている。

値段も安い。バーターと言えばバーター。ただ、国へ資金が流れるようには力を合わせて努力する（中国のアフリカＯＤＡ政策みたいだ）。

それでも欧州での訴訟でアップルに負けちゃったり、国の経済がヤバいのは見ていて苦しかろうとは思うが、それでもこの国の人たちは打たれ強いし、また国家で力を合わせて立ち上がると思うし、俺たちも夏休みにデモするくらいなら、他にすることあるだろう、力合わせようぜ、というのが、小生の雑感。

みなさんはどう考えるだろうか。

「AR（拡張現実感）」というものを知っていますでしょうか。

　　　　

■拡張現実感 【AR】

現実の環境から知覚に与えられる情報に、コンピュータが作り出した情報を重ね合わせ、補足的な情報を与える技術。

 
眼前に装着できる透過型のディスプレイに、装着者の見ている対象物に関連する文字や画像、映像などを重ね合わせて表示することで、肉眼では見えない部分を見えるようにしたり、関連情報を提供したりする実装例が考えられる。
応用例としては、医師が手術の際に装着して患者の身体状態や患部の拡大映像を表示させる装置や、軍隊で兵士が装着して戦場の様子やセンサーが捕らえた敵兵の状態を重ね合わせて表示する機器などが考えられる。

軍などですでに利用されている赤外線暗視スコープはもっとも原始的なAR機器の一つということもできる。
引用：IT用語辞典

最近の車に搭載されている“車のバック画像＋駐車ラインのガイド”もARの一つになります。

そして、ドラゴンボールに出てくる“スカウター”もまさにこの「AR（拡張現実感）」の道具の一つのようです。

　　　　

そんなAR中でも最先端の技術がこちら。

大変わかりやすく説明されています。

SONY “SmartAR” ソニーの統合型 拡張現実感 技術「スマートAR」がスゴい！

 

引用：YouTube

 今まさに旬の“スマートフォン”ですから画像表示/認識の端末としてはもってこいです。

こういったアプリを使うと電池の減りはすごく早そうですが・・・。

買い物や道路での道検索などありとあらゆるところで使えそうですし、実に面白そうです。

と、これから発売されるのかとおもっていましたが

そんな道検索のARアプリはもうすでに無料配布されているようです。

■AR機能対応の直感ナビ　ゼンリンデータとNTTドコモが共同開発　(2010年12月21日)

ゼンリンデータコムは、NTTドコモと直感的な操作で周辺の情報を表示するアンドロイド搭載端末向けARアプリ「直感ナビ」を共同開発し、12月21日からアンドロイドマーケットでβ版の無料ダウンロード提供を開始した。

直感ナビは、ジャンルなどを指定せずに周辺のスポットを表示したり、フリーワード検索など、多彩な方法で検索した現在地周辺の情報を端末のカメラに映し出された実際の画像の上に表示するほか、目的地を設定するとカメラで映し出された画像上に、現在地から徒歩でのルートを表示できる。

また、検索した施設や場所の情報をそのままTwitterに投稿してフォロワーと情報を共有することも可能。

アプリは2011年3月末まで、全ての機能を無料で利用できる。対応推奨機種は『Xperia（SO-01B）』『LYNX 3D（SH-03C）』『REGZA Phone（T-01C）』で、順次対応する端末を拡大していく予定。

 

 引用：Response

 もはや技術的には十分普及できるのではと感じました。

だた、インフラやお店などの情報を提供してくれる企業次第かなとも感じます。

加えて、携帯の画面だと小さくて不便なので、サングラスみたいなものをかけるだけで様々な情報が見られたらすごく便利でいいですね。

ほしくなりそうです。

　　

ありがとうございます。

最近ホットなタブレットPC。

いまでも勉強といえば鉛筆にノートですが、

学習塾や学校でもでいよいよタブレットPCを中心に使った教育がはじまりそうです。

 

■NTTが教育クラウド実証実験、学研HDなどと

──8つの小学校で実験、授業にタブレット端末
NTTは1月31日、全国4自治体の8つの公立小学校と協力して、教室に電子黒板を配置したり、児童に配布したタブレット端末で授業や宿題ができるようにしたりする「教育スクウェア×（バイ）ICT」のフィールドトライアルを今春から始めると発表した。

教育分野におけるICT利活用の知見を蓄積し、将来の事業展開に役立てていくための先行的な取り組みとして、2011年度第1四半期から最長3年の期間で実施するという。

実験に協力するのは秋田、鹿児島、神奈川、新潟各県の4つの自治体、計8校の公立小学校、対象となる5年生計280人に7インチ型のタブレット端末を配布する。また教室には電子黒板と無線LANアンテナを設置。教師のパソコンと児童のタブレットを無線でつないで、電子黒板に表示した問題に解答したり質問したりできる。

さらに、児童の家庭に光回線などのブロードバンド回線を敷設し、児童が持ち帰ったタブレット端末で授業の振り返りや、宿題などもできるようにする。

対象児童数は最終的に500人規模まで増やし、3年後に問題点などを検証する。

引用：全国私塾情報センター

 便利そうですね。

電子黒板と連動させるという事は、ノートをいちいちとらなくても黒板に書かれた内容が

ボタン一つで吸い上げられるようになるという事なのでしょうか。

このような“教育用のPC市場”。

近い将来急拡大すると期待されています。

 

 ■電子教科書を読む教育用タブレットは2015年に1000億円市場に

　シード・プランニングは、海外の動向を含めて、「教育ICT（Information and. Communication. Technology）3品目―電子黒板、教育用タブレット、電子教科書の動向を分析し、市場予測を行った。

　海外では、英国で電子黒板が最も普及しており、ロシアや中東諸国、アフリカ諸国では、教師を育成する代わりに電子黒板を導入するという動きが広がっている。

 電子教科書については、韓国が一歩リードしており、2012年にすべての小・中学校に電子教科書を導入。

2013年には教育用タブレットも“1人1 台”とする計画だ。

電子教科書を読む端末としての教育用タブレットについては、インテルが全世界で「Classmate PC」を展開し、アップルiPad も有力候補に浮上している。　

　　　　

　国内では、総務省が2010年度から「フューチャースクール推進事業」を実施しており、2015年までにすべての小・中学校全生徒へ電子教科書を配備することをかがげている。

　<教育ICT3品目の市場予測>

引用：Markegine

引用:AFP BB News

市場の伸びがすごいです。

2014年には国内のタブレットPCだけで1000億円市場。

世界では数兆円の市場である事は間違いありません。

その伸びが急激過ぎて 

昨年が“タブレットPC元年”であることを忘れてしまいます☆  

そんなタブレットPC。

IT大国“インド”のメーカーから破格のタブレットPCが発売されてるようです。

 
■価格は3000円以下、驚くほど安価なタブレット端末がいよいよ生産開始へ

HCL Technologies to help government’s $35 computer project – Home – livemint.com

この記事によると、

インドの大手メーカー「HCL Technologies」が35ドル（約2900円）で購入できるタブレット端末の生産に乗り出すことが明らかになったそうです。

生産にあたってはインド政府がHCL Technologiesに補助を行う予定となっており、匿名の関係者によると第1弾のタブレット端末10万台が生産を完了するのは来年1月になるとのこと。

このタブレット端末は主に学生の教育用に開発されたモデルで、7～8.9インチのタッチスクリーンを備えており、動画再生やWEBカメラを用いた会議機能、PDFファイル再生機能、「Open Office」などのオフィスソフトなどを搭載。

まずは試験的に10万台を生産した上で、インド国内のさまざまな地域でフィールドテストが行われる予定で、無事にテストをクリアした場合、国内にいる1240万人の高等教育機関に在籍する学生たちが利用できるように、100万台を生産するとされています。

※こちらの記事は2010度の記事です

引用：Gigazine

想像以上の安さ。

発展途上国の教育に非常に役立つ代物です。

　　　

 目まぐるしいスピードで発展していくIT市場。

そしてそれに引っ張られていく文化や教育。

今は教育環境に少しずつ導入し、教育にどう影響するか検証する段階です。

国によっては、すでに導入しはじめているところもありますが、

便利で効率的な反面、デメリットや悪い影響は必ずあります。

それは誰もが感じている事です。

急がずじっくりと検証・分析を行ってから導入検討する事を期待します。

　

ありがとうございます。

パソコン“Mac(マック)”用のあたらしいOSが発表されました。

実に特徴的でこちらを見ればよくわかります。

 

引用：YouTube

　　

■アップルが新ＯＳ「ライオン」発売　スマホ感覚の操作性

　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは20日、パソコン「マック」用のＯＳ（基本ソフト）「マックＯＳ　Ｘ（テン）」の最新版「ライオン」を発売した。

マック用のソフト配信サービス「マックアップストア」からダウンロード（取り込み）して利用する。

価格は2600円。今後発売するマックやマックブックエアはライオンを標準搭載する。

　直感的な操作を可能にする「マルチタッチジェスチャー」や、取り込んだアプリケーションソフトをスマートフォン画面のように一覧表示する「ローンチパッド」など、スマートフォン（高機能携帯電話やタブレット（多機能携帯端末）のような感覚で操作できるのが特徴だ。

　また、薄型ノート型パソコン「マックブックエア」を刷新して高速インターフェース技術「サンダーボルト」を採用したほか、同技術に対応した27型のディスプレー（８万4800円）も発売した。

 引用：日経新聞

 

引用：Apple Products Fan

250以上もの新機能を搭載して2600円は実に驚きの安さです。

そして、今までPCはマウスで動かす事を前提とした操作方法のようでしたが、

今までのPCの操作というよりも完全に

iPhoneやiPadの操作方法(マルチタッチジェスチャー)のようです。

それはiPadの想像以上の躍進があったからでしょうか。

ちなみにiPadの躍進ぶりが以下の図でよくわかります。

こちらが昨年2010年12月までのアップルの売り上げの内訳です。

 ピンク色のiPadのシェアの伸び(ピンク色)が発売以降(2010年5月)群を抜いて伸びています。

ちなみに、iPadが発売される直前(2010年4月)までの内訳はこんな感じでした。

わずか半年足らずで売上高の30％以上が新商品のiPadになる程の大ヒットになる事を予想していたのでしょうか？

今後もさらにシェアの拡大が期待されるiPad。

すでにMacと同等の売上高になり、今後さらにシェアを伸ばしそうな事から、MacがiPadへと近づくのは必然なのかも知れません。

そこで気になるのがPC用OSのライバル“Windows OS”今後の動き。

Apple社の特許を侵害せずにMac X LionのようなマルチタッチジェスチャーをベースとしたOSにするのでしょうか。

はたまた、全く違った新しい方向性を開拓していくのでしょうか。

未来は読めませんがそこが楽しいところ。

　　

ありがとうございました。

脱原発を訴え、クリーンエネルギーへの道の先頭を突っ走るソフトバンクの孫正義氏。

てっきり、原発が危険で国民のために言っているかと思いきやそれは日本だけ。

韓国では原子力政策をかなり評価してます。

 

“脱原発”主張の孫正義氏、「韓国の事情は異なる」

【ソウル聯合ニュース】福島第1原子力発電所の事故を機に原子力以外のエネルギーへの将来的な転換を目指す「脱原発」の議論が日本で活発化する中、韓国を訪れているソフトバンクの孫正義社長は20日、「『脱原発』は日本の話。韓国は地震の多い日本と明確に異なる」と述べ、安全に運営されている韓国の原発を高く評価した。
　青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領を表敬訪問した席で述べたもの。青瓦台の金相浹（キム・サンヒョブ）グリーン成長環境秘書官が伝えた。
　日本の「脱原発」を主張してきた孫会長は「日本が地震の多い場所に原発を建て、太平洋沿岸に原発があるのは大きなミス（big　mistake）だ。予想以外の事態が発生した時になすすべがない」と指摘したという。

引用:Yahoo ニュース

韓国の原発に関しては擁護して、日本には脱原発を訴えてます。

裏の顔が見え隠れしているようです。　　　

　　　

さらに、こんな事も言ってます。

■【原発】孫正義、韓国で謝罪「日本は犯罪者になった…」 

 

引用：YoutTube

なぜか孫さんが日本人を代表して謝罪しています。

しかも日本は犯罪者らしいですね。

首相が言うのならまだしも、なぜ孫さんが。。。

　　　

日本と韓国は原子力発電所の輸出のライバル同士。

インフラビジネスという事で、大きなお金がうごきますが、どう考えても日本には不利な発言です。

日本のために脱原発を訴えているわけではない印象を強く感じます。

　　

そして、最新情報

■孫正義氏「きょうが第一歩」　メガソーラー普及へ35道府県集結

　ソフトバンクの孫正義社長が提唱し、自然エネルギーの普及・促進に取り組む「自然エネルギー協議会」の第１回会合が13日、秋田市内で開かれた。

会長には岡山県の石井正弘知事を選出、孫社長が事務局長に就任することが決まった。同社と地方自治体が連携し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を全国10カ所程度に設置する構想が具体的に動き出す。

　孫社長は同日、開かれた会合で「今日が自然エネルギーの普及に向けた第一歩になる」と強調した。自然エネルギー協議会はこの日の全国知事会議終了後に開催し、橋下徹・大阪府知事ら全国の35道府県の関係者が出席した。総会では今後の取り組み方針などを確認し、国のエネルギー政策への提言も検討した。

 引用：日経新聞

確かに、自然エネルギーの普及を阻害する規制をなくす事は大事ですが、海外のエネルギー関連企業参入の防波堤になっているのも事実。

また、自然エネルギーでは原子力発電の約10倍のコストのようでその分私たちは高い電気料金を払わなければいけなくなります。

一部国が補填するでしょうが、それは国民の税金です。

官民一体となって、ソーラー発電のプラントを作るという事も、税金が一部費やされるという事でしょうし、

国産のソーラーパネルで建設するならいいですが、値段の安い中国や韓国のソーラーパネルで建設するとなると日本企業に旨みはなさそうです。

ひとまず「自然エネルギー協議会」での35道府県トップの反応がどうなるか気になります。

そして今後の孫さんの動きも。

　

ありがとうございます。