「報道」ブログ記事一覧｜オリジナル同人グッズの製作・印刷ならGoods工房

最近、忙しすぎて（と自分が思い込んでいるだけだが）ニュースを「読めて」いなかった。

igoogle先生がホームに設定されているので、もちろん、日々ロイター、共同通信、朝日読売日経、1ch、2chに検索ランキングと、表層だけはニュースを追うことができるのだが、たまに表層だけでは考えなくなる時がある。ニュースや社会や時代に関して。

「乙武洋匡さんは偉いな」

マスコミの方々へ。高橋容疑者の逮捕は、たしかに視聴率が取れるのでしょう。部数が伸びるのでしょう。でも、それがいま本当に伝えるべきトップニュースでしょうか。いまなされようとしている政治的決断は、我々の生活に大きな影響を与えようとしています。報道の使命、いま一度考えてみてください。

https://twitter.com/h_ototake/status/213611056705183744

※やまもといちろうブログより

これを見たときに、「あ、」と思って。

原監督のニュースも「なんでまた今」のタイミングであり、もはやどうでもいいんだけれども（でも「1億円」はネタとして秀逸w）。

しかしまたやられていたなあと。

たとえば高橋容疑者逮捕に沸いた一両日間、もっと大事だったニュースはこちら。

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は２１日午前、今国会成立が固まった。民主、自民、公明３党の幹事長会談で正式合意した。これにより２０１４年４月に消費税率を８％、１５年１０月に１０％に２段階で引き上げる消費税増税は実現する方向となった。

※47ニュースさんより

これ、小沢さんの奥さんが書いたとする直筆離縁状（？）もアレは本当にマジのモノなのどうなの。

という、やはりこのタイミングで入ってきた突然の男女関係スキャンダル系ニュースが、怪しすぎるシロモノでもあり。

昨今では中国スパイ問題もあったんだけれども、う～んこれも、一番ソンしたひと（打撃を受けた党）はダレかつー話かもしれないですし。

そして時を合わせ、原発再稼働の問題は着々と進んでいるのだ。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定を受け、原発の立地自治体では学識経験者ら専門家の意見が次の焦点となってきた。福井に続き、北海道電力泊原子力発電所１、２号機（北海道泊村…続き

※日本経済新聞さんより

調べれば出てくる出てくる、大飯原発が過去のニュースとしてかすんででしまうような、そんなニュースたちなワケです。

◆大飯原発再稼働へ　海外の反応 : 47トピックス – 47NEWS（よんななニュース）

 

◆日新聞デジタル：米の放射線実測図、政府が放置　原発事故避難に生かさず – 政治

 

◆玄海原発:再稼働「認可しないで」　プルサーマル裁判の会、県に要請　／佐賀－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◆柏崎刈羽原発:再稼働　住民投票求め市民団体が署名集め－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◆原発再稼働　：特集　：日本経済新聞

◆【原発再稼働】反対派１万１千人、首相官邸前でデモ – MSN産経ニュース

◆原子力発電所、米国から日本への警告 民主主義が実現できない国に運営する資格はない

 

やばい。

消費税増税自体が、まさかの取引材料や、ドロンの術だったらどうしよう、などと考えながら、

しかし井上陽水さんの、「最後のニュース」は、20年以上前につくられたものなるのだけれども、これほどまでに今の我々の心に刺さってしまう楽曲も珍しい。

闇に沈む月の裏の顔をあばき
青い砂や石をどこへ運び去ったの
忘れられぬ人が銃で撃たれ倒れ
みんな泣いたあとで誰を忘れ去ったの

飛行船が赤く空に燃え上がって
のどかだった空はあれが最後だったの

※上記YouTubeより

ちょっとリアルな歌ですよね。。。

もう少し考えてもいいと思うんだけどなあ。少なくとも原発再稼働問題の方は。

消費税は国内ニュースというカテゴリですが、再稼働の問題は国際的なカテゴリだとも思いますし（もちろん消費税も結局は国際的なカテゴリにはなるけれども）。

去年も（電気が）無くなる無くなるって無くならなかったのは、もちろん火力等に無理させて発電して頂いていたことも理解はするけれども、そうならそうという説明もないままに、ただ「足りなくなるから」と以前（地震前）とまったく同じ「the常套文句」で攻め立てられても、我々は一向に、「はいそうですか」と落語じゃないんだから、そんなお人よし的納得はできかねると申しますか、まあ簡単に言うと、「あなたのことを信じることができませんボケ」という、例えば女子に言われたら死ぬまで忘れられないであろうトラウマ的発言をおまーらにしてやりたい、というところが、本心でもあるわけで。

だってそもそも、福島における地獄の釜の蓋は閉じられていないままでございますし。

いやいや、別に頭ごなしに再稼働に反対しているわけではありません。

もう少しきちんとした説明を、解りやすく大々的に、全国民が周知するような方法で行って頂くことを我々は求めているだけです。

そしてまず我々が必要としている情報は、再稼働の是非に合わせ、さまざまな立場の弱者が発生するという事実詳細と、そしてその弱者の側から見た真実ひとつひとつであるのだ、ということも、ここに申し添えさせておいて頂きます。

原発停止で夏場の節電対策の話が盛り上がってきている中、

節電の一環として少し政府らしい企業への要請がありました。

■白熱電球 製造販売自粛を要請

夏の節電対策の一環として、政府は、消費電力の大きい白熱電球の製造と販売を自粛するよう、メーカーや量販店などに要請しました。

白熱電球は、ガラスの球の中のフィラメントと呼ばれる細かい糸のような形をした抵抗体が電気を通すことで、高温になって光を放つもので、国内では去年１年間に４３００万個が製造され、家庭などで広く利用されています。

環境省によりますと、ＬＥＤ電球は白熱電球の１０倍ほど値段が高い一方で、消費電力はおよそ８分の１で４０倍長もちするということで、現在国内で使われているすべての白熱電球をＬＥＤ電球などに切り替えれば、年間５０億キロワット時、１４０万世帯分の消費電力が節約できるとされています。

引用：NHKニュースウェブ

http://www.youtube.com/watch?v=hJF19wk3yes&feature=player_detailpage

年間、１４０万世帯分の消費電力が節約できるとのことですが

静岡県の世帯数が約140万世帯(2012年4月1日時点）｡

つまり、

日本のすべての白熱電球がLED電球になれば、静岡県の家庭の電気がすべてまかなえるくらいは減らせられるということになります。

こう考えるとなかなか大きな数字です。

しかし、リアルタイムな話で最近“不正受給”で話題になっている生活保護。

“日本の生活保護が207万世帯越え”

と発表されていましたので残念ながら生活保護全員の電力をまかなえるほどの節電効果ではないと。

といいますか、静岡県より生活保護世帯の方がはるかに多いことに驚きと疑問を感じる結果です。

一旦、節電効果の話は抜きにして、この製造停止が要請された白熱電球の需給に関してです。

実は昨年の震災以降、急激に白熱電球の需要が減っていたようです。

それをよく示しているのがこちらのグラフ。

 

 

どちらかというと

白熱電球の需要が減ったというよりは、

長寿命で節電効果のあるLED電球の需要が増えた

といったほうが正しいかもしれません。

ただし、値段はLED電球のほうが白熱電球より10倍ほど高いとのことで、たくさん使用する人にはハードルの高い値段かもしれません。

しかし、たとえばの例がありました。

引用：All About

仮に一日5時間使用したとすると、365日で1825時間。

ざっくり計算して約2年ちょっと使って、4万円以上お得。

しかも、約半年に１回は白熱電球の場合電気が切れてしまいますが、そんな取り換えの手間もLED約2年に1回。

長期的なビジョンでみるとものすごくお得のようです。

最近ではLED電球の値段も少しずつですが下がってきているようですし、

 

 

私も夏の節電に向けて、近々LED電球に替えようかなと思っております。

ありがとうございます。

 

というセンセーショナルな記事。現代さんから。

というか、先日も冷却装置は壊れております。

東京電力は５日、福島第一原発４号機の使用済み燃料プールの冷却水を冷やす空冷用モーターに焦げ跡が見つかったと発表した。ショートした可能性があるという。

東電によると、４日午後８時３分、警報が鳴り、確認したところ、モーターの一部が焼けこげて穴があき、電源ケーブルが焼き切れていた。プールの冷却は停止しているが、水温は５日午前１１時で３４度で、温度上昇は１時間に０．３度程度という。

※朝日新聞さんより

まあ、大丈夫だったかどうかはの公式発表がウソかホントかは置いといて。

表題のニュースの件ですね。

原発がないと電力が足りない!　再稼働の是非に揺れる日本を、世界が危ぶんでいる。「フクシマ4号機」をなぜ忘れたように放置するのか。そこで異変が起きれば、明日にも日本は消滅するというのに。

この言葉がすべてだよな。

のど元過ぎれば熱さを忘れる。。。

①日本の対応の遅さと再度の地震による被害予測

米国スリーマイル島の原発事故の調査に参加した経験もある原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、こう警告する。

「あまりに対応が遅すぎます。

4号機の燃料プールに問題が生じたら、チェルノブイリ以上の大惨事になることは確実です。そうなれば、周囲の広大な土地は居住不能になり、日本はその居住不可能エリアによって、北と南に大きく分断されてしまうでしょう」

〝列島分断〟—。これは決して大袈裟な表現ではない。実際、昨年3月の事故直後、近藤駿介・原子力委員会委員長が菅直人首相(当時)に対し秘かに提出したシミュレーションでは、福島第一が制御不能となり、4号機プールの燃料がすべて漏出した場合、

「半径170km以内は強制移住」

「同250km以内も避難の必要性」

との衝撃的な結論が示されていたことが明らかになっている。

福島第一から半径170kmというと、北から岩手・宮城・山形・新潟・群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉までの、広範な土地が含まれる。さらに250kmとなれば、東京・神奈川・山梨や、長野の一部なども避難区域となってしまう。事実上、なんと3000万~4000万人もの人が、自宅を捨てて逃げ出さねばならなくなるのだ。

既に移住した人も多いですけれどもね。

シンガポールよりこっちへ来ない外国人の方の気持ちはわかる気がします。

房総半島沖がヤバいとするニュースも、最近ちらほらするよな。。。

②世界の疑いの目について

そして各国は、日本政府に疑いの目を持っている。このままでは自分たちも日本の巻き添えにされる。そんな危機感が燃え広がっている。日本政府は、それに気がついていない」

この4月に村田氏や小出氏、アルバレス氏ら日米の識者、72のNGOは、国連の潘基文事務総長と野田佳彦首相に向けて、

(1)国連は福島第一4号機の使用済み燃料プールの問題を取り上げる原子力安全サミットを計画すべき。

(2)同4号機に関して独立アセスメントチームを作り、プールを安定化するための国際的支援をコーディネートし、起こりうる大惨事を防ぐべきである。

との趣旨の緊急書簡を送付した。

4号機プールの安定化に向け、国際社会は自分たちの危機を取り去る意味でも、日本への協力を惜しまない姿勢を見せている。

ところが、肝心の日本政府に、もっとも危機感が欠如している。あとたった一度〝不測の事態〟が起きれば、日本が終わるどころか、世界中が放射能汚染の恐怖に晒されるというのに。

原発の再稼働など議論している場合ではない。4号機で異変が起きれば、この国の未来など完全に閉ざされてしまう。

※現代ビジネスさんより

ということで、世界の皆さんの意見を総括すると、

「再稼働云々を議論する前に、まずは事後処理早くやれお前ら。」

正論は正論だよな。

誠に申し訳ない。

地震直後に、日本の政府を批判しまくっていた海外メディアのスタンスは、今も変わっていないようです。

先だっては「裏切った民主党議員コロ○！」というビックリ発言が東電労組トップより飛び出したりと、相変わらず大本営発表と島国根性に翻弄される我が国家。

「明日」はどっちだ！ Avodart

ということで、朝から騒がしいニュースが。

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の母親が生活保護を１５年間受給していたことが問題となった中、
同じ吉本興業所属のお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太（３１）の母親（６３）が昨年３月から
生活保護を受給していることが２８日、分かった。祖母の介護とパート先を失ったことが重なり、
福祉事務所に相談し受給が決まった。母親の住居のローンを全額負担している梶原は
「今年８月に完済したら、受給を打ち切ることにしていた」と話している。

祖母の介護に失業が重なった昨年３月から１年３カ月間の受給額は計約１４０万円。
梶原は「おかんが苦しんでいたので“助かった”というのが率直な気持ち」と感謝。
自身も２人の子供を育てており「生活費が赤字の時もあり、福祉事務所が勧めてくれたことに
疑問を持たなかった。今は生活の不安以上に母親の精神面が心配」と話している。 （了）
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/05/29/kiji/K20120529003348840.html

※痛いニュースさんより

一連のニュースの中で。

①　日本人はやっぱり論語というか「儀」の国ですね。

河本さんのニュースも、梶原さんのニュースも、当然「子が親の面倒を見るべき」とする論点で書かれておりますし、それはそれで当然かと存じますが、さりとて、今こうしてエントリ書いている自分も、実は母が生活保護を受けていた！とか、妹が失恋して仕事を辞めていた！みたいな話までは、実は知らなかったりするわけです。特に離れて暮らしていたりすると。

じゃあもし知っていたら、それは「俺が何とかするからさ」と、言ったかもしれないし、自分の家族も持ち、不安定なギリギリ生活であり、そこまではなんとも、と回答し、兄弟に総スカンを喰らったかもしれないし。

あとはも少し、国というか、管理する側も、そういうのちゃんと調べようよ、という点もありますね。

②　国民年金との金額的差異

「真面目に国民年金毎月納めたのに、年金よりも生活保護のほうがもらえるのかよ！」とする論理。確かに一理あり。

ただ、根本的に生活保護のほうは、病気や怪我時における「あってよかった健康保険」と近いイメージで、緊急避難の論理で考えるべきものであり、老後の蓄えとはまた意味が違う気がします。ただ、国民年金は国民年金でヤバいし、「緊急避難的お金の拠出と同等に、おじいちゃんおばあちゃんに対するお支払いもまた大切」とする論理は正であり、ムツカシイ問題。

③　上記①②の解決策として

やはり、「どう払うか」で喧々諤々するよりも、「どう稼ぐか」とする論理とのセットで考えたいところ。

昨今、上記生活保護のオハナシと同じく、政府の打ち出した「エネルギー比率」の問題や、電気の買取価格の件が議論されるところであるが、やはりたとえば、技術やテクニック大国としての、新エネルギー開発分野においては、もちろん欧州に一日の長はありつつも、実は日本国内の発電技術に優れたものは多かったりする。バイオマス発電なんかは、炭焼きの理論だから、我が国は実は強いとか。

そういったものを、誰かの利鞘を増やすというよりは、国家全体の利鞘を増やすためのひとつの武器として、海外展開への積極的な後押しを、例えば政府は行ったりして、結果潤う部分を、上記①②に還元する、というやり方が、実は大事であって、国民年金の支払額を上げ、国民総背番号制とし、生活保護受給者の受給資格を市役所の職員が調べまくるコストが膨らんだりすることは論理としてはアベコベだと思うのです。

と、いちおうの正論（？）をぶったあとに。

これもまた一方の正論ではあるのですが、昨今もっとも衝撃というか、「ワカルワカル」とうなずきまくってしまった本がこちら。

「お前なんかもう死んでいる」／amazon

今までの論理と違ってしまうのだけれども。

この本は本当に共感しながら読めました。

厳しいわけです。芸人さんとか。いつ仕事無くなってもおかしくないし。何千万ももらってんだろ！って言うなら、お前やれよみたいな。

翻って社長業もそういうところがあって、酒と薬を交互に飲みながら、いくつかの銀行さんからお金を借りて、「今月末は払えませんが、来月末なら払えますから！」なんて菓子折りもってお客さんにお願いしながら、集客人員や販売数の読めない（どんなにデータや実績があっても、「やってみるまで解らない」とする事実はあるわけで）仕事へ突入ぶっこいたりとかするわけです。

小さい会社や個人（芸人さんとかも含め）だと、やっぱり不安定は不安定だし、その場その場の判断というか、タイミングのつかみ方というか、個人の持つセンスやタレント、運に大きく影響されることがどうしても多い、そんな人生になります。

上記芸人さんのお母様たちの件、「そんなのいいじゃんか。」とまでは申しませんが、やっぱり、稼ぐ方に集中し、無駄遣いせず真面目に、正直に生きることが大切なのだと気づかされる本です。

やっぱり「暗黒時代」を持つ仲のいい社長さんも「最高だった。」とおっしゃられておりまして、フツーにエンタテインメントとして読むも良しですが、泥水すすった事のある方が読むと、感慨深いものがあります。

ということで、本日も忙しいことに感謝して、笑顔でやっていきたい、初夏の火曜日でございます。

こんにちわ！

 

齋藤です。

 

今日は、最近話題の「ダンス」必須化に伴い出てきた「ダンス」の「資格」について。

自分は、大学の頃に「ヒューマンビートボックス」をやっていた関係で、

いわゆる「ストリートダンス」に触れ合う機会も多く、その際に一緒にやっていた相方の「TATSUYA」が

「一般社団法人日本ヒューマンビートボックス協会」起ち上げた事もあり、

※一般社団法人日本ヒューマンビートボックス協会公式HPより

今でもかなりのダンサーさんに会う機会があります。

前々から思う事ですが、日本は、あまりアーティストと呼ばれる方々には、優しくない国だなぁと思うわけです。

海外（全てではありませんが）では、アーティストさんが発表をする場が無償で、提供されていたり、

実力のある方には、ちゃんとした報酬（ここではお金の意味）があり、食べていく事ができますが、

日本では、一部のマナーを守らない人たちだけをとりあげて、「ストリートカルチャー」を排除したがる傾向があります。

数年前までは、代々木公園でストリートライブが頻繁に行われ、そこで、出会った人たちとセッションをしたり、

そこで、見たり聞いたりしたことにより、音楽を始める人も多かった印象を覚えています。

たしかに、マナーの悪い方はいますが、それだけを見て、禁止してしまうと、日本のアーティストさん達が、

海外に出てしまったりして、どんどん日本のストリートカルチャーが衰退してしまうような気がしてなりません。

と、ここまでは、個人的な意見を書いてみました。

さて、そんな中、学校で「ダンス」必須化というニュースは、これからストリートカルチャーがどんどんメジャー化して、

盛り上がっていくという意味では、かなりあがる内容だったのですが、その後に来たこのニュースが度胆を抜かれた感があり、

「やっぱり日本の政府はダメダメなのか？」と思わせるような事でした。

ヒップホップに指導資格　中学のダンス必修化で

今月から中学校の体育の授業でダンスが必修化されたのを受け、一般社団法人「ワールドリズムダンス技能協会」（東京）は１８日、

ヒップホップダンスの指導者を認定する資格を創設すると発表した。

名称は「ヒップホップダンス基本技能指導士」。技能や知識を問う有料の検定試験を５、８、１２月に実施。

来年以降も年２回のペースで行う。中学教諭のほか、ダンス教室のインストラクター、ダンスをリハビリに取り入れた介護現場の職員らを受験対象者として想定している。

ダンスは中学１、２年で武道とともに必修になり、ヒップホップなど「現代的なリズムのダンス」、創作ダンス、フォークダンスから選ぶことになった。文部科学省が昨年１２月から今年１月にかけて実施した公立学校の抽出調査では、現代的なリズムのダンスを選んだ学校が最も多かった。

※MSNより

いやいや、資格ってなんやねん。

と思ってしまったわけです。

ちなみにこちらが「一般社団法人  ワールドリズムダンス技能協会」さん。

※一般社団法人  ワールドリズムダンス技能協会公式HPより

TOPの画像がダンス関係ないと思うのですが。。。

会見では、文科省を使ったり、「ワールドリズムダンス技能協会」の理事陣がなんとも・・・

と思っていたところ、ダンサーの「B-Boy Takeo」さんが見事に解説していらっしゃったので、

ここで、ご紹介したいと思います。

B-Boy Takeo

ダンススタジオ、「スタジオフェイス」代表
日本人初の世界大会優勝チーム「Spartanic Rockers」リーダー
UK B-Boy Championships 日本予選大会オーガナイズ
ストリートダンス教育研究所理事
ストリートダンス研究家

※B-Boy TakeoさんHPより

 

ダンスの資格について解説します　PART2

先日以来話題になっているダンスの資格について、
その後いろいろ調べて行くに従って、更にいろんな事が分かってきたので、整理して書きたいと思います。

長くなるので、時間が無い人は最後の方の

★まとめ

だけ読んでください。

まず、今回、我々の中で騒動となった発端は、ニュースなどで一斉に「ダンスの資格ができました」という報道があったという事だと思います。

記者会見の場所は文部科学省。
当然、文部科学省で発行する資格だと思うのが普通の考え方です。

前回も書きましたがこれは間違いです。

ここで自分が改めて確認した内容を簡単にまとめて書きたいと思います

１．文部科学省での記者会見

文部科学省によれば、例の記者会見には一切ノータッチであるという事。
確かにあの報道で使われている場所は、文部科学省の建物の中の会議室である。

各省庁にメディア関係者が集まる「記者クラブ」が存在し、今回の件は記者クラブがセッティングした内容であるという事。

あたかも、文部科学省で行っている資格制度と思われるような報道の仕方には問題があると文部科学省の方はコメントしておりました。
既に、報道各社には抗議を行っているとの聞いております。

２．厚生労働省

この資格制度を立ち上げた団体、「ワールドリズムダンス技能協会」
ホームページを見ていただければわかりますが、

厚生労働省認可　財団法人　職業技能振興会　監修
公的ダンス資格

という記述があります。

そこで厚生労働省に問い合わせを行いました。
厚生労働省では、その資格は「ワールドリズムダンス技能協会」が独自に出している民間資格であり、厚生労働省は一切関係ないという事。

この返答に対して、
「公的資格」
という記述がありますがという風に更に尋ねると、

「公的」とは定義が非常に難しいものであり、公共性があるという事に関しての判断は厚生労働省では行っていない。

ただ、厚生労働省が認可している、「財団法人　職業技能振興会」というところが認可を出しているのであれば、そういう意味では「公的資格」と言えるかもしれない。
ただ、その内容に関しては基本的に厚生労働省は一切関知していないという事。

３．財団法人　職業技能振興会

直接認定をしている団体、財団法人「職業技能振興会」にも電話してお話をうかがいました。
電話口に出た女性に質問すると、あくまで民間の資格であると強調されていました。
この資格が学校教育や、スタジオでのレッスンに必須であるという事ではありません。

厚生労働省の方にうかがったのと同じ様に、
「公的資格」とありますが・・・と質問してみると。

そういう意味では、「職業技能振興会」が認定しているから「公的資格」と言えますが、国家資格ではありません。
という返答。

今回は認定に至る経過も少し質問してみました。
「どういう基準でこちらの団体を認定されたのですか？」

子供の成長や高齢者の運動という意味での活動をされている団体と認識し、その活動趣旨が職業技能振興会の趣旨に合っているという事で認定に至りました。

電話口の女性は
「いわゆる、ストリート系ではないと認識しております。」

・・・との事

「いわゆるストリート系ではない」
ダンスの資格が、なんで「ヒップホップ」という言葉を使っているのか？？？
自分にとっては全く理解できない話です。

★まとめ

簡単にまとめると、今回の件は報道各社が大きく取り扱ったおかげで我々の業界の中では非常に話題になりました。

本来は
「ワールドリズムダンス技能協会」という団体が、独自に資格制度をスタートしました。というニュースが正確な内容かと思います。

しかしそれではニュースバリューがない。
仮に報道されても資格への集客に結び付かない。
そこで文部科学省で記者会見をセットし、中学体育の件を引き合いに報道を行う。
ニュースの画面には「文部科学省」というテロップが入っています。

ホームページでは
厚生労働省が認可している、財団法人　職業技能振興会の名前を出すことで公共性をアピールする。（これは実際にそうなようなので間違ったことではありませんが・・・）

報道を見た方には、以下のように誤解する可能性が高い訳です。

・この資格自体が文部科学省が発行する資格である
・厚生労働省が認可している国家資格である

とか

・この資格を取らないと、学校では教えられない
・いや、ダンススタジオでも今後この資格が無いと教えられないのでは・・・

全部そんな事はありません。

誤解する人が悪いという言い方はできるかと思います。
「そんな事書いていない」、とか、「言っていない」とか言えるかも知れません。

しかし、本当にそれでいいのでしょうか？
報道を見聞きする人の誤解を狙って記者会見を行ったと考えるのは、ゲスのカングリでしょうか？

自分はそうは思いません。

多くの方が誤解してしまうような内容を報道する事自体が問題であり、報道各社が、裏を取らないでニュースソースとして報道しているとしたらそれも大きな問題かと思います。そしてなにより、誤解を狙って、この記者会見がセットされているとしたらそれ自体が大きな問題です。

繰り返しますが、この団体が発行する資格は、あくまでこの団体が独自の視点で発行する資格であり、ダンスを教えるにあたって必要なものではありません。

講習や資格試験の中身に関しては、現在自分は内容を全く知らないので、批判する資格はないし、するつもりもありません。
ただ一つ疑問に思う事は、役員や指導者などの中に、ストリートダンスシーンを支えてきたような人物の名前が全く見当たらないという事です。
だからと言って内容がいいか悪いかを判断するのは短絡的ですが・・・。

また、資格を取るのに、年会費を入れると７万円近い費用がかかるという事を問題にしている人もいます。
これに関しては、各個人が内容をよく理解し、お金を払う価値があると判断した場合は問題ないと思います。
一民間団体が、どういう価格設定で営業を行っても、それは自由です。

全ての問題は、この資格があたかも国の機関が発行する資格であると誤解させるような会見を行った「ワールドリズムダンス技能協会」もしくは「職業技能振興会」の姿勢、そして、内容を知っていて、もしくはそうだと誤解して、報道を行ってしまった報道各社にあると思います。

今後は、
自分達、HIP-HOPにかかわってきた人間が、どういう姿勢でこういう状況に臨むべきかをよく考えて、行動に移していきたいと思います。

※B-Boy TakeoさんHPより

 

わかりやすい。。。。

ようするに思っていたよりも公的なものではなく、気にするなって事ですね。

日本のストリートカルチャーが盛り上がって欲しい。

ただただそう願いますし、貢献をしていきたいと思います！

ありがとうございました！