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1等前後賞合わせて、6億円!!年末ジャンボ宝くじ!
2013.01.06|iwamura
皆様、こんにちは。
inoueです。
帰郷し、東京に帰ってきましたら年賀状が届いておりました。ありがとうございます。
私の貰ってうれしいもののベスト3に年賀状が入っているのでテンションが上がっていました。
しかし、年賀状も元旦の配達枚数が4年連続で減少しているそうで、今年は18億9900万通だったそうです。
年賀状は貰うと嬉しいものなのでこれからも書いていきたいと思います。
さて、今年も1月1日に2012年年末ジャンボ宝くじの当選番号が発表になりました。
※画像は銀座ジャンボ記事より引用
今回はなんと、1等、前後賞合わせて6億円!
宝くじ史上最高額!夢がありますね。
2012年4月に、以前は200万倍だった上限が額面金額の250万倍まで引き上げられました。
300円の宝くじだと、7億5000万円まで当選金額が上がるという事です。庶民の私には想像もできない金額です。
第633回目の年末jジャンボ宝くじの当選番号はこちら
※画像は宝くじ当選番号速報案内より引用
私も今回30枚買いました!1等は当たりませんでしたが、なんと!
3000円当たりました!17組の17というのが見えた時は一瞬テンションが上がりましたが、4000番ずれてたので一気にテンションが下がりました。
この宝くじの収益金の使い道は以下のように振り分けられます。
※画像は宝くじ公式ページより引用
宝くじは、販売総額のうち、賞金や経費などを除いた約40%が収益金として、発売元の全国都道府県及び全指定都市へ納められ、高齢化少子化対策、防災対策、公園整備、教育及び社会福祉施設の建設改修などに使われています。
宝くじ公式サイトより引用
宝くじもわずかですが多くの方々の役に立っているのですね。
1等が当籤しなかったのは残念ですが、次回も30枚ほど買いたいと思います。
それが私の購入金額の上限です、、。
買えば夢も見れます。使い道なども考えてしまいますね。
「年末ジャンボ、1等当選の使い道ランキング」
※画像はPOTORA記事より引用
1位はやはり、マイホーム。欲しいですね。
2位は無難に、貯金と皆さんやはり老後を心配されているのでしょうか。
宝くじの当選確率は3500万分の1位なので夢を見てしまいます。
しかし!!、まだ宝くじをお持ちの皆様!はずれたと思って捨ててしまってはいけません!
もしかしたら、当たっているかもしれないので1月7日(月)より支払いが始まりますのでぜひお近くの換金所もしくは、銀行に確認しにいかれてみてはいかがでしょうか。
※画像はなまはげの独り言記事より引用
落としてしまった、失くしてしまった、換金するのを忘れてた。
そうなってしまっては泣くに泣けません。
宝くじは毎年換金されないまま放置されるケースの方が多いみたいです。
2009年の話ですが、合計で21億円以上が未払いだったみたいです。
毎年未払いが1等もあるみたいなので入念にご確認されたほうがよろしいかと思われます。
こうなってしまっては本当に悔やみきれません。換金は早めにしましょう。
こういう時にジョジョの奇妙な冒険第4部の重ちーのスタンド「ハーベスト」が欲しいものです、、、
※画像はジョジョの奇妙な冒険4部より
このスタンド、街に落ちているお金や宝くじなどを集めてきてくれます!(漫画の話ですが)
しかも、主人公はこのスタンドを使っている重ちーに落ちている宝くじを集めさせて、500万の当たりくじを拾いました!
本当は、警察に届けないといけないんでしょうが。
やっぱり夢は楽しく自分で買うのがいいですね。
次回のジャンボは、2月14日から発売されます、グリーンジャンボです。
1等前後賞合わせて5,5億円なので皆様買ってみてはいかがでしょうか。
(1等3億5千万円×17本)1枚300円となります。
いつか当たりますように。
本年もよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
スポーツの聖地が生まれ変わります “新国立競技場”
2012.11.16|shiozawa
東京オリンピックの会場として使用され、今でも高校サッカーの決勝、天皇杯、Jリーグとサッカーはもちろん、ラグビーや陸上競技、まさに日本を代表する競技場として知られる
“国立競技場”。
2020年に新しく生まれ変わるようです。
■国立競技場、1300億円で建て直し 英建築家案を採用
新国立競技場の国際デザイン・コンクールで、英国の建築設計事務所、ザハ・ハディド・アーキテクトが最優秀賞を射止めた。
コンクールを主催する日本スポーツ振興センターが11月15日に審査結果を発表した。
コンクールは、東京都新宿区にある現在の国立競技場の建て替え案を募るもの。
総工事費は解体費を除いて1300億円程度を見込む。
完成は2018年度。19年のラグビー・ワールドカップ開催に間に合わせる。
東京都が招致を目指す20年夏季五輪ではメーンスタジアムと位置付けている。
8万人収容の全天候型競技場という条件で、基本構想を公募していた。
引用:日経新聞
曲線が美しく、どことなく近未来的な印象のデザイン。
何かカブトガニのような甲殻類のようにも見えます。
ちなみにこちらが現在の国立競技場
第3回アジア大会と第18回オリンピック東京大会招致のため、1958年、旧明治神宮外苑競技場跡地に「力強さ」「簡潔」「優美」というデザインコンセプトのもとに建設されました。
引用:日本スポーツ振興センター
とのことで、54年も昔に作られたようです。
最近では“聖地”と呼ばれるほど数々の伝説が生まれた場所なので、今の面影がなくなってしまうのもさびしい気がします。
しかしここから新しい伝説が生まれてくると考えると、今の時代にピッタリなのかもしれません。
今回の新国立競技場のデザインとして最優秀賞に選ばれた英国の建築設計事務所、ザハ・ハディド・アーキテクト。
その創設者であり、女性建築家であるザハ・ハディド氏(62歳)。
2004年に建築界のノーベル賞といわれる“プリツカー賞”を受賞しております。
ロンドンオリンピックの水泳の競技場になったアクティスセンター
イタリア、ローマにある国立21世紀美術館(MAXXI)
ドイツ、ライプツィヒ BMWセンター(自動車工場)
などなど。
大建築物のデザインが世界各国で採用されているようです。
いずれ国立競技場といえば、この新しい斬新な建築物を思い描くようになるかもしれません。
ありがとうございます。
車の“運転自動化”はドンドン進んでいる★
2012.11.02|shiozawa
“車が自動で運転”
それはもう少し話かもしれませんが、
アメリカの各州では早くも“自動自動車が公道を走るための法律”が次々成立しています。
■カリフォルニア州で自動運転車の公道走行を認める法案成立
カリフォルニア州のジェリー・ブラウン州知事は米国時間25日、マウンテンヴューにあるグーグル本社で、カリフォルニア州内での自動運転車の走行を認める新たな法案(SB1298)に署名した。
アレックス・ファディラ州上院議員が提出したこの法案は、カリフォルニア州車両管理局(California Department of Motor Vehicles、DMV)とハイウェイ・パトロールが定めた、安全と性能の基準に則って施行される。
また、DMVは2015年1月1日までに自動運転車に関する規制の草案作りをすることが義務付けられている。
ただし、この法案成立で同州内での自動運転車走行は可能になるものの、問題が起きないよう運転席には免許を持つドライヴァーが座っている必要がある。
引用:Wired.jp
さすがアメリカ。
将来を見据えて、技術やモノよりまず“法律”。
しかも今回のカリフォルニア州は一番ではなく3番目。
自動運転車の公道での走行が米国で合法化されたのは、カリフォルニア州が3州目。
昨年2月にはネヴァダ州、また今年はじめにはフロリダ州で、それぞれ同様の法案が成立している。
早いですね。
しかし、企業にとってみれば、法律が十分整っていれば安心して開発に取り組むことができます。
で、開発はどうなの、、、、と思っていましたが
部分的に自動化されてた車はすでにいくつか発売されていました。
<Audi A3>
自動の縦列駐車 後半のほうに出てきます。
そして、日本メーカーも
<ホンダ新ライフ>
“スマートパーキングシステム”
そして次は、TVコマーシャルで何度か見たことがあったっもの。
<Subaru Legacy Eyesight>
改めて注目してみてみると、
思った以上に自動化された車(かなり部分的ですが。)が発売されていたことに驚きます。
こそして、これからの“車の自動化”に関する予測がされているようです。
■「2040年には75%が自動運転、免許さえ不要に」
SFの世界のような話だが、われわれは実際の実験で、様々な自動運転車がもたらす未来をすでに目の当たりにしつつある。
アルバート・ブロッジ教授の考えでは、インフラの助けはほぼ必要ないという。 自動運転車が普通の自動車とならんで一般道を行き来する日が、さらに近付いている。
GMのキャデラック部門では、2015年までに半自動運転車の大規模生産に乗り出す計画で、全自動運転車に関しても2020年までに実現できると見ている。
また、アウディやBMWでも自動運転車の開発が進んでいる。
スタンフォード大学と共同で開発を進めているアウディは、アウディTTをベースにした自動運転車で「パイクスピーク」という米国のレースにも参戦している。
いっぽう、グーグルもトヨタのプリウスをベースにした全自動運転車の開発を進めている。
このプリウスの累計走行距離は30万マイル(約48万km)を超えている。
そうしたなか、米国電気電子学会(The Institute of Electrical and Electronics Engineers、IEEE)は
先ごろ、2040年までに一般道を走行する自動車の75%が自動運転車になるとの予想を発表。
さらにIEEEは、21世紀半ばに自動運転車が標準的なものとなるなかで、インフラや社会、人々の関心がどのように変化するかも予想している。
この予想によると、高度に発展した自動運転車の普及で、道路標識や信号、さらには自動車免許さえなくなってしまう可能性があるという。
引用:Wired.jp
とのこと。
予測もやっぱりアメリカ。
そんなアメリカですから
■Googleの自動運転カー、カリフォルニア州の公道での運転が可能に
米Googleは10月9日(現地時間)、自動車用自動運転システムを開発中であると発表した。
既に米カリフォルニア州の公道で走行テストを実施しており、同システムを搭載した自動車を14万マイル(22万5000キロ)以上走らせたという。
実験中の“自動運転カー”は、ビデオカメラ、レーダーセンサー、レーザー測距器を使って車や通行人の状況を“見”ながら、Googleが収集した詳細な地図データを参照して目的地に進む。
同社のデータセンターで「Googleストリートビューカー」が収集している膨大なデータを処理することで、こうした自動運転を可能にしているという。
走行テストでは安全を期して、運転席には訓練を受けたドライバーを、助手席にはソフトウェア技術者を乗車させており、あらかじめドライバーが従来の方法で走行して状況を把握しているルートを走っている。
Googleのエリック・シュミットCEOは、先月開催された「TechCrunch Disrupt」イベントでの講演で、「自動車は自動で走行すべきだ。自動車の方がコンピュータより先に発明されたのは間違いだった」と語っている。
グーグルが車を発売ですか。
うまくいくような、いかないような。
確かに、車がどんどんとIT化すれば、
より安全に走るには“より多くの情報”が重要なのは間違いありません。
今回の話“車の自動化”。
結局、一番気になるのは
事故後の“責任”です。
車の所有者にあるのか、
車の販売会社にあるのか
車を製造した会社にあるのか。
当然、法律がしっかりしていなければ、政府も悪いように感じます。
現時点でさえ、プリウスのブレーキ事故の一件のように、証拠などたいして確認もせずに裁判が起こされ、会社経営にまで影響がおよぶような事が発生したりしています。
当然、車は人命も巻き込む可能性の高いものです。
以上のように心配し始めると、懸念点がいっぱい。
安易に自動化しすぎるとリスキーのようにも感じます。
難しいですが、先を急ぎすぎずも時代に取り残されないように。
まずは日本も“前持った法律の整備”からしっかりしてほしいと思います。
ありがとうございます。
より低負荷な採掘方法を期待。 “シェールオイル採掘”
2012.10.05|shiozawa
日本国内でシェールオイルという石油の採掘に成功したということで、ここ数日テレビで大きく取り上げられております。
国内では資源が取れないというイメージが強いだけに興味をそそる内容です。
■「将来の設備投資に期待」 シェールオイル採取
石油開発大手の石油資源開発(東京都)が3日、由利本荘市の鮎川油ガス田で、国内で初めてシェールオイルの採取に成功した。新たなエネルギー資源として活用できるのか、注目されている。
同社は今月1日、採掘技術を確立するため、鮎川油ガス田で採掘の実証試験を始めた。3日午前6時半頃、酸を含む液体と混ざった状態で、微量のシェールオイルを採取した。
井戸からは、オイルを含むとみられる焦げ茶色っぽい液体が排出されていた。
佐竹知事は取材に「大規模な採掘プラントができれば、設備投資も必要。(県内企業の)受注の可能性も増え、輸送など色々な面で雇用も増える。
具体的にプランが進むことを期待している」と話した。
引用:読売新聞
この上の写真の、黒っぽいのがシェールオイルのようです。
国内で石油が取れるのは大いに喜ばしいことですが、結局のところ、採掘するのにかかるコストと埋蔵量次第。
■シェールオイル埋蔵わずか、全国消費1日分か
実証試験が行われたのは、同県由利本荘市の鮎川油ガス田。同社は、来年度に試験生産を始めたい意向だ。
推定埋蔵量は500万バレルで、日本の石油消費量の1日分程度しかない。
秋田県全体でも1億バレルにとどまり、日本が権益を手放したイランのアザデガン油田(推定埋蔵量260億バレル)など、世界の大型油田と比べると、規模はごく小さい。
「日本のエネルギー需給に与える影響は軽微」(石油資源開発)という。引用:読売新聞
全部取りきってもたったの1日分のしか取れないなんて意味ないじゃんといった印象です。
さらに、シェールオイルは普通の石油以上に精製するのにコストがかかるようです。
だだし、
それでも、採掘技術を蓄積できる意義は大きい。
シェールオイルは、米国のほか、カナダやロシアなどでも開発が進んでいる。日本の商社や石油元売り大手なども、海外でシェールオイルの権益獲得に乗り出している。
生産技術が高まれば、日本勢が海外で資源開発する際に有利になる。
との事。
国内で効率よく資源を取るための技術開発には使えますよ、といった内容。
確かに開発技術を磨くにはいいのかもしれません。
特にシェールガスやシェールオイルは従来の技術では産出が難しく、最近やっと産出できるようになったところ。
まだほとんど世界で産出されていない資源ですし、今後の産出量増加が期待できる資源です。
■天然ガス生産、2017年までに米国が世界1位に=IEA (2012/6/5)
国際エネルギー機関(IEA)は5日、2017年に天然ガス生産で米国がロシアを抜き世界第1位なるとの試算を発表した。
米国では、今まで採掘困難だった地層のシェールガス採掘が可能となったことで生産が急拡大している。
IEAはリポートで「困難な天然ガス相場価格にもかかわらず、米国は2017年には天然ガス生産で世界第1位のロシアを若干上回ると予想される。
原油高が天然ガス生産を促すほか、堅調な国内需要と新たな輸出機会から米国の天然ガス生産は引き続き拡大する」との見解を示した。
引用:ロイター
そんなシェールガス(シェールオイル)の産出を可能にしたのが“水圧破砕法”。
この採掘方法は油層部に塩酸またはフッ化水素酸などの酸性物質を坑井仕上げ時に圧入して,坑井周辺の油層の岩石粒子を溶解し,原油の流路を広げる方法である。
引用:Kotobank.jp
その採掘方法はなかなか手荒いようで環境への影響も大きく、この採掘を反対する動きがアメリカで頻発しています。
米国ではフラッキング抑制の動きが広まっており、ニューヨーク、メリーランドの両州では環境面での見直しをするため、フラッキングによる採掘を一時停止している。
ワイオミング州は10年、米国では初めて、この採掘法で使用する化学品の情報開示を開発企業に義務付けた。
これにはテキサス、ミシガンの両州が追随した。
引用:ロイター
早くも、採掘を中止する動き。
今後のアメリカの動きが注目されます。
では世界にはどれほどのシェールガス(オイル)が埋蔵されているかというと、下図の赤い棒がシェールガスの埋蔵量を示しています
実は中国に多くのシェールガスが眠っているようです。
次いで、アメリカ、アルゼンチン。
もっと環境負荷の小さい方法が確立されるまで本格的な採掘は延長するか、はたまたこの手荒い採掘方法で環境を破壊しまくりながら突き進んでいくのか。
シェールガスが多く眠る各国の動きが気になりますし、心配です。
日本がもっと安心できる採掘方法を開発する事が最も私の期待する事です。
ありがとうございます。
大きなポテンシャルがある環境にやさしい “ごみ焼却発電”
2012.09.28|shiozawa
何度か“エネルギー関係のネタ”をここでかかせていただいてますが
最近は特に環境への負荷の小さい発電である風力発電や、地熱発電などに関して取り上げました。
しかし、もっと私たちにとって身近でもっと容易に発電できそうなものが身近にありました。
「ごみ焼却発電」です。
その名前の通り、ごみを燃やす時に発生する熱で発電する技術。
ごみ焼却発電の施設数は一般廃棄物で304施設あり、総発電電力量は年間約6,900ギガワット・時(GWh/年)に上ります(環境省「日本の廃棄物処理」平成21年度版)。
1世帯の年間電力消費量を3,400kWh※とすると、約200万世帯をまかなえることになります。
引用:http://www.pwmi.jp/plastics-recycle20091119/future/index.html
名前の通り、クリーンセンターで燃やすごみの熱エネルギーで発電する技術のことのようです。
そんなゴミ焼却発電の建設で日本をリードし世界でも活躍している企業がありました。
「日立造船」。
今年に入ってからも、新興国やヨーロッパを中心に受注を増やしている時代にあったなかなかやる企業です。
今年の実績がこちら。
■日立造、インドにゴミ焼却発電設備で参入-設計から建設まで一貫 (2012/6/18)
日立造船は主力のゴミ焼却発電プラント事業でインド市場に参入する。
現地のゴミ処理業者や関連メーカーが集積するハイデラバードに拠点を新設。欧州子会社の日立造船イノバ(チューリヒ)と共同運営し、現地のコストに合わせたEPC(設計・調達・建設)を展開する。
インドは都市部を中心に、衛生的で発電もできるゴミ焼却処理プラントの需要が拡大しつつある。
日立造船は得意なストーカー式で現地市場を創出し、2014年3月期までに初受注を狙う。
新設したのは「ハイデラバード支店」。現地法人の日立造船インドの出先機関として設置し、業務を始めた。ゴミ焼却発電事業を専門に手がける中核拠点にする。
現地でのプロポーザル(提案)対応から営業、調達、施工管理、製作、建設工事、試運転までゴミ焼却発電プラントのEPCを展開。引用:日刊工業新聞
■日立造船、英国で都市ごみ焼却発電プラント建設工事を受注 (2012/4/9)
日立造船は6日、同社の100%子会社で、都市ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG(スイス、以下HZI社)が、イギリス第2位のエネルギー(電力・ガス)供給会社で再生可能エネルギーによるエネルギー供給も推進しているSSE Generation Limited(以下、SSE社)および米国EfW設備運営事業会社WTI/EFW Holdings Limited(以下、WTI社)が出資する特別目的会社Ferrybridge MFE Ltdより、Ferrybridge West Yorkshire(ロンドンから北西550km)での都市ごみ(RDF)焼却発電プラント(2,026t/日=1,013t/日×2炉、発電量:68MW)建設工事を受注したと発表した。
同案件はHZI社のイギリスでの5件目の受注となるが、1炉当たりの処理量はHZI社最大となる。
今回HZI社がEPC(設計・調達・建設)工事を受注した都市ごみ(RDF)焼却発電プラントは、SSE社のFerrybridge石炭火力発電所敷地内に建設されるが、Ferrybridge周辺自治体BDRWP(Barnsley、Doncaster、Rotherham Councilsのごみ処理機構)のごみから製造されるRDF(ごみ燃焼化物)などを燃料として発電を行なっていく。
引用:財経新聞
これら以外にも、最近多くの実績が出ているなかなか勢いのある企業のようです。
ここでちょっと違和感を感じるのがその会社の名前。
日立造船株式会社ということで造船の会社のはずですが、似ても似つかないごみ焼却発電の開発をしております。
■日立造船創業130年目に第二の創業宣言造船なき重機メーカーの捲土重来
02年に大黒柱だった造船業を切り離した後は、以前からある環境・プラント、精密機械、機械・プロセス機器、海洋防災システム、鉄構・建機などの重工業分野で収益性を高めて事業を強化することになった。
環境ビジネスは伸びていたが、まだ柱といえるほどに大きな存在ではなかった。
日立造船にとっては“虎の子”だったユニバーサル造船の株式を350億円で売却し、その多くを負の遺産の処理に充てた。
これで持ち株比率 が50%から15%に下がる。この時点で、125年の歴史を持つ造船業から事実上撤退することが決定的となり、社員は心理面で大きなショックを受けること になった。
苦しい時期だったが、造船を切り離しても続いた財務改革の一方で、古川社長は計14の将来に向けた大型プロジェクトを発足させた。
すでに実用化が 秒読み に入ったものには、「海底設置型フラップゲート式防波堤」がある。
03年から開発を始めた類例のない機器で、地方自治体の防災担当者や電力業界の関係者か らの問い合わせが後を絶たない。
古川社長も「最低で100億円、うまくいくと300億~500億円規模に成長するかもしれない」と期待を寄せる。
《現在、実海域試験中の「海底設置型フラップゲート式防波堤」》
これは、ビジネスモデルの組み替えだ。その流れの中、冒頭で紹介したイノバ社がグループに加わった。
その意味が大きいのは、環境ビジネスを前面に押し出すことで日本から世界へと一気に舞台が広がるからだ。
SMBC日興証券の大内卓シニアアナリストは、かねて日立造船に着目してきた。
「環境ビジネスの領域で、将来的にグローバルに伸びる位置に居る。実は、他に日立造船のような会社はない」。
今後は、欧州で環境規制が厳しくなるので、衛生的かつ効率的に都市ゴミを燃やして排熱を利用する施設は伸びる。将来的には、中国や中東、インドにも拡大する。
引用:週刊ダイヤモンド
そうなんです。
ずっと主軸であった造船を完全に捨てて、新しいビジネスを開拓し、そしてとうとうたどり着いたのが“環境ビジネス”です。
上ののグラフにもあるように変革後のここ5年ほどは赤字知らずでかなり安定的な純利益を上げています。
現在、日本にはごみ焼却発電の施設が一般廃棄物で約300施設程あるようです。
しかし、よく考えてみればごみ焼却施設はもっともっとたくさんあります。
それに対し300施設はかなり少ない比率です。
その理由は
■なぜ、廃棄物発電はFiTから除外されたか
現時点でもっとも安価な非化石燃料発電は廃棄物発電である。
発電しなくても焼却炉は必要なため、イニシャルコストは熱交換器や発電機などの追加設備だけですむ。
燃料は無料であり、逆に処理費をもらえる場合もあり、ランニングコストがほとんどかからない。
再生可能エネルギー全量買取法(FiT法)が2011年8月26日に成立した。
それにもかかわらず廃棄物発電がFiTから除外された表向きの理由は、迷惑施設である焼却炉が乱立することを避けたいからということだが、環境省も経済産業省も廃棄物発電や廃棄物燃料化をサーマルリサイクル(熱源再利用)として推奨してきた。
引用:日経ビジネス
※固定価格全量買取制度(FiT、新エネルギーによる電力を電力会社が一定期間固定価格で全量を買取る制度)
ごみ焼却発電でどんなにたくさん発電しても電力が買い取られなければそりゃ、そんな設備が増えるわけがありません。
逆を返せば、この弊害さえ取り除けば日本にはかなり大きなポテンシャルがあるということでもあります。
そこで今後、日立造船が先頭に立ち、ごみ焼却発電で日本の電力不足解決の切り札になってくれることを期待しております。
また、造船業から環境ビジネスへと素晴らしい転換を成し遂げた日立造船は、今の苦しい日本企業復活のヒントのように思えます。
ありがとうございます。