【Goods工房.com☆彡】政治｜ 14ページ目| 同人グッズ製作・印刷

HOME　>　

【真珠湾攻撃７０年】「ルーズベルトは狂気の男」　フーバー元大統領が批判

2011.12.08｜iwamura

ということで、真珠湾攻撃70年です。

12月8日ですね。山本五十六先生は最後まで猛反対だったが、結局ハワイにてアメリカの空母を一隻も沈められなかった、というか、空母がハワイに一隻もいなかったという時点で、日本の敗戦は半ば決まってしまったような日であります。

【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４～１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２～１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。

米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。

真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした－などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。

※産経新聞さんより

何をいまさら感もございます。

戦争のどこまでを陰謀というのか、作戦というのかの是非もございます。そんなことを言ったら、９．１１はそもそもどうなんだとか、そういう話にもなってしまいますし。

こういう歴史的事実（？）から学ぶには、①「なんでそうなったのか？」②「だからどうすべきなんだよ？」という２点からの考察をすべきかと考えます。

①は過去の原因究明。そして、②は今後の我々の対策ですね。

①については、直接の要因はＡＢＣ包囲網だったり、その前には日本軍部の愚かな暴走があげられるでしょうが、もっと遡れば、１９２９年の世界恐慌から１０年後の１９３９年には、ドイツがポーランドへ進行し、第２次世界大戦は勃発していたという事実に着目すべきかと考えます。

つまり、貧すれば通ずではないが、食えないから食えるように他国に侵攻する。やられる前にやる、というロジックが、近代戦争の要因ではなかったかと。

もちろん、戦争や軍需産業、軍という暴力装置は、また一方で、それ自体が巨大な利権としての経済装置にもなり得るわけです（それこそ今のアメ○カとか）。

じゃあ、陰謀でも作戦でも、過去の事はしょうがない、我が国がハメられてたとしてだ。

嵌められないように、我々がすべき現在～未来の課題としては、現在の貧乏（不景気）を、暴力や犯罪で解決しようと短絡的に考えないこと、また、暴力や犯罪で解決しようと考える他人や他国に再びハメられないようにすること、以上に尽きるように思う。

つまり、貧乏だった明治日本が学び勝利したように、本やインターネットなんて安いもんなんだからさあ、晴耕雨読ではないが、今の時代こそ、蛍の光窓の雪で学ぶ時代なのかもしれないぜ、ということなのである。

いつかその力を発揮できるように、学んでおきたい。原発の問題も含めて。

耐え難きを耐えて、清貧の中、学ぶ２０１１年師走、７０年前を考えたいと存じます。

合掌。

カテゴリ：アジア｜地域｜政治｜教育｜海外｜発言｜経済

「福島第一原発１号機で溶けた燃料、格納容器底部の厚さ1.02mのコンクリートを65cm溶かしていた。」という大本営発表につきまして。

2011.12.01｜iwamura

地震から９カ月近くが経った「いまさら感」の中、もうここまで来るとネタなんだけれども、昨夜報道された大本営発表を覗いてみたいと思う。

11月30日（ブルームバーグ）：東京電力は30日、福島第一原子力発電所の事故で溶けた燃料は、最も損傷の激しかった１号機で、原子炉格納容器の底部の厚さ1.02メートルあるコンクリートを最大65センチ溶かしているとの分析結果を発表した。浸食は格納容器を覆う鋼板には達せず、溶けた燃料は格納容器内に留まっていると評価した。

記事についてのエディターへの問い合わせ先：岡田雄至 YujiOkada

yokada6@bloomberg.net

※ブルームバーグさんより抜粋

※NHKさん報道はこんな感じ

※ロイター／福島県内の全ての原発廃炉要求／福島県知事

年末まで、果たしてこの「コンクリは溶かしているが、メルトアウトはしていない」とする報道の「正しさ、確からしさ、」は持つのだろうか。

あとそれから、「独立行政法人・原子力安全基盤機構」が事故前、原子力防災専門官向け資料として作成していた、下記「炉心溶融のシミュレーション画像」も覗いてみたい。

う～ん、ヌルすぎる「最悪の事態」だぜ。

＞最悪の事態に至った場合でも、

＞住民の方々に安全・安心して頂けるよう、

＞日頃から、防災担当者への訓練を通して、

＞原子力災害時の対応能力の習熟に務めております。

※上記youtubeより

まあ、「メルトダウンはあり得ない」⇒「圧力容器に少し穴が開いた程度（メルトダウンしてますた）」等報道していた大本営としては、ほとぼりが冷めたと思いこんで、今、少しづつ「真実に近い情報」を小出しにしている状況なのだろう。

浮気はしたけどセックスはしてないけど、でもひょっとしたらしたかもだけど先っちょだけかも、（でもホントはお塩センセばりのせくーす）みたいな。

まあ、実際にそこまで行って見た人間がいるわけではないので、まだ誰にも真実は解らないのだが。

先だって、後輩の研究者（生物学博士）と飲む機会が在り、やはり深夜をまわったぐらいで、この話題に行きつくところとなった。

Ｑ．／小生

「ニュースで報道されているような、空中や飲料水、及び都内で発見されたナゾの空きビン（これもなんだかなあ）に検出されたセシウムほか放射線物質の量は、人体にとってやはりトーゼン、悪いものであるのだよな。」

Ａ．／博士

「あの程度の数値であれば、少なくとも成人である我々の身体に対する影響は、それほど恐れるレベルには達しない。ただし、

『発表されている数字が真実であれば』

という条件下でのはなしです。」

きゃあぁぁぁぁ。。。。

なんだか稲川淳二の怖い話みたいになってしまった。

現場に近づけず、結局調べきれないから、真実か否か、解っている範囲でしか発表できない。そうした中の報道が「結果的にウソになる」こともあるんでしょう。

でもねえ、お塩センセのいいわけじゃないんだから、「結果的に逝ってしまった」で、すまされる話ではないよなあ。

「もう信じられなくて国や東電が言ってることがどうでもよくなっちゃう」

って一番悪い状態だなと思って。

過去のエントリー、アクセス数の高いものを引っ張り返してみました。

・「原発がどんなものか知ってほしい」～引用と私見～（３月１６日）

・東日本地震～余震の可能性について（３月２２日）

・日本人である我々は、これからされるであろう差別とも闘っていかねばならない件。（４月６日）

・「原発ジプシー」がヤバい件。（９月２７日）

・文科省発表の放射能飛散地図が拡大の一途をたどる件について。（９月２９日）

やっぱり、放射能の問題は、非常に「希望が持ちづらい」と言わざるを得ない。

この１２月のイルミネーションやクリスマスに、何を考えるか、大事だと思う。

NUKE IS OVER. If you wont it.

だと思うのだがなあ。

※Happy christmas “war is over”

カテゴリ：ニュース｜企業｜地域｜政治｜科学

TPPのおけるアメリカの真意。

2011.10.28｜shiozawa

アメリカとニュージーランドは

日本を中心とした極東アジアをつぶすためにTPP参加を促している

と言った内容の公文がウィキリークスにより公開されました。

■「米国外交公文から読む　本音と現実　上」　　5月19日付記事

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は

「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、

日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」

と語った。（米国大使館公電から）

　　　　　　

公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。

ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
引用：日本農業新聞でも、5月19日付記事「米国外交公文から読む　本音と現実　上」

詳細は日本農業新聞に5月19日付記事に記載されているのでぜひ呼んでほしいです。

これを聞くとぞっとするのは私だけでしょうか。

表には出さないアメリカの本当の顔がよく伺えます。

それにしても

今後の日本の存亡に関わるかもしれない事なのにもかかわらず、

この公電をほとんど取り上げないメディアは理解不能です。

しかし、野田首相は相変わらずこんなこと言ってますし、

■首相「TPPで農業つぶれぬ」＝輿石氏、参院民主研修会で明かす

・参院民主党は18日、福島県二本松市で研修会を開催した。輿石東幹事長（参院議員会長）は
　あいさつで、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加問題に関し、

野田佳彦首相が13日に会談した際に

「TPPで日本の農業を駄目にする発想なんて持つだろうか。世界経済の流れの中で農業を再生し、全世界に発信していく」

と述べ、TPP参加と農業再生の両立は可能との認識を示したことを明らかにした。
首相は同県内の視察の合間に研修会に参加。東日本大震災からの本格復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案や復興特区設置法案などに触れ、「一日も早い成立が復興事業を一日も早く執行させる。

参院が力を合わせて支えてもらいたい」と早期成立へ協力を求めた。

引用：YahooJapanニュース　

どういう根拠があって“農業はつぶれない”と言っているのだろうか？

どんなにアメリカから圧力をかけられても潰さないだけの立派な名案を持っているのでしょうか？

ぜひ、その名案を公表してほしいです。

ちなみに先ほどの記事に関する内容を掲載していたYahooや Livedoorは10日もたっていないのにこの件を削除しています。

Yahooニュース(10月18日)　リンク



Livedoorニュース(１０月１８日)　リンク　

おかしいですね。

アメリカとニュージーランドの真意を公開してくれた“ウィキリークス”。

しかし、この新しい世界のジャーナリズムといっても過言ではない“ウィキリークス”がこのままだと今年一杯で活動停止してしまうかもしれません。

もちろん、潰しにかかっているのはアメリカです。

■機密情報公開サイト「Wikileaks」が年末にも情報公開停止、資金が枯渇状態

24日にWikileaks創設者のジュリアン・アサンジが会見を開き、「金融封鎖に反撃すべく、寄付をして欲しい。このままではWikileaksは新年を迎えることができない」という声明を発表するに至りました。

　　　　　

アメリカ軍がバグダッドで民間人を殺害する動画をはじめ、ケニアの政治腐敗を突いたクロールレポート、アイスランド金融危機に関するレポートなど、これまで隠されてきた機密情報をリークしてきた情報公開サイト「Wikileaks(ウィキリークス)」。

その活動内容は心当たりのある権力者にとっては非常にやっかいなものとなるため、有形無形の圧力がかけられてきました。

特にここ1年間は金融関連の締め付けが強く、アメリカの主要な金融機関やVISA、マスターカード、PayPalなどが停止され、寄付の95％以上が遮られる事態となっています。

このため、新たに別の手段での寄付を求める呼びかけがスタートしました。

状況はかなり深刻で、もしも寄付が集まらないようであれば、年末にも活動停止となる見込みです。

引用：Gigazine

都合の悪いジャーナリズムは、間接的に潰すされることがよくわかります。

ウィキリークスは来年には一体どうなってしまうのでしょうか。

私は世界が経済だけでなく秩序もどんどんと不安定になっているように感じます。

ありがとうございました。

カテゴリ：ニュース｜メディア｜地域｜政治｜未分類｜海外｜発言｜経済｜芸能

日本企業を救うのは台湾企業か？

2011.09.30｜shiozawa

ここ数年家電量販店に行くと台湾メーカーの製品を数多く市場に並ぶようになりました。

エイサー（Acer）であったりアスース(ASUS)だったりHTCだったり。

そんな勢いのある台湾メーカーの中で、

特に巨大で多くの有名メーカーの製品を製造しているメーカー

があります。

鴻海精密工業（ホンハイ）。

この企業が私は非常に気になります。

　ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界最大手の鴻海精密工業（ホンハイ）。

世界各地に８５カ所の生産拠点、１００万人を超える従業員を抱える。

２０１０年、鴻海は売上高で２兆台湾ドル（約５・６兆円）を超え、成長率は実に前年比６２・８％増に達した。

受託生産だけに商品を見ただけでは同社が製造しているとは分からず、社名が表に出ることはほとんどない。

ヒット商品の陰に隠れた、いわば“知られざる成長企業”である。

引用：日経ビジネス

従業員数、売上高ともに思った以上に大きな会社です。

このメーカーは受託をメインとした企業なのでブランドネームはあまり表に出ませんが超有名ブランドのヒット商品の製造委託を数多く受けています。

そのラインナップがすごいですし、意外なものまであります。

アップル製のiPod、iPhone、MacBook AirにiPadなどのパーツや

携帯型ゲーム機では「Wii」と「プレイステーション 3」にマイクロソフトのXbox360。

ソニーのブラビアやインテル社、AMD社のマザーボード。
さらにデル、ヒューレット・パッカード社のパーソナルコンピュータなどなど。

そんな会社を統括しているのが

カリスマ経営者の“郭台銘董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）”

超敏腕のワンマン社長です。

民主主義的経営ではなく、独裁的な経営のため、とにかく対応スピードが速いとのこと。

そんな台湾企業のホンハイが手がける数多くの事業の中で特に気になっているのが

“液晶パネル市場“での今後の動きです。

中小型の液晶パネルは

スマートフォンや、タブレットPCの人気によって市場拡大が一層期待されています。

その反面、テレビ用の大型液晶パネルは

昨年から価格下落が大幅に進み、どんなに売っても儲からない状態になっています。

このため日本企業も巻き込んで市場に大きな動きがありました。

■シャープ、液晶事業で台湾メーカーと業務提携（2011/7/15）

シャープは7月１５日、台湾メーカーの鴻海（ホンハイ）精密工業と、テレビ用液晶パネルの相互供給や部材の共同調達などを柱にした業務提携契約を結んだことを明らかにした。

テレビ用パネルは採算性が悪化しており、シャープはスマートフォン（高機能携帯電話）向けの中小型液晶などの成長分野に集中投資する狙いだ。
シャープはすでに鴻海傘下の液晶パネル大手、奇美電子からパネルを調達しており、台湾勢との連携を強めてサムスン電子などの韓国勢に対抗する。

引用：Sankei.biz

■日立、台湾・鴻海と液晶合弁　中小型で世界首位連合 (2010/12/27)

日立製作所は電子機器の受託生産で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と、液晶パネル事業で提携する。
日立の液晶子会社に鴻海が約1000億円を出資して合弁に切り替え、千葉県に新工場を建設。

鴻海が生産するスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどに高機能パネルを供給する。

両社の提携により、中小型の液晶パネルではシャープを抜いて世界シェア首位の企業連合が誕生する。

引用：日経新聞

円高に苦しむ日本ですから、コストダウン競争の激しい分野では到底かないません。

そこに、コストに強いホンハイからのラブコールです。

現在、液晶パネルの世界シェアNo1はやはりサムスンですが今年度はこの価格下落で不振のようです。すぐに息を吹き返すと思われますが。

■サムスン電子34％営業減益　１～３月、液晶パネル不振で

韓国のサムスン電子は７日、2011年１～３月期の連結営業利益が前年同期比34％減の２兆９千億ウォン（約2300億円）前後になったもようだと発表した。10年10～12月期比では４％減。

液晶パネルの価格下落が響いて部門赤字となった可能性があるほか、半導体メモリーや薄型テレビも利益水準が振るわなかった。東日本大震災の影響は大きく出ていないもようだ。
引用：日経新聞

これに対して、ホンハイは勢いそのまま打倒サムスンを掲げています。

円高で苦しむ日本企業。

ホンハイは台湾企業ですが、工場はほとんど中国。

中国語ももちろん話せますし、台湾は日本と友好的な国なので今成長著しい巨大市場“中国”をよりスムーズに開拓するバッファのような役割もしてくれると思います。

また、こちらの記事からいかに郭台銘CEOが日本企業とタッグを組みたがっているかが良くわかる内容です。

また、理にかなっているご意見で強い将来性を感じる記事になっていますのでぜひ読んでください。