Mykoちゃん、Cたん


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中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ。

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2011.11.29|iwamura

ここ1カ月で2度ほど中国へお邪魔し、将来のビジネス設計に関して考えました。

また、今月は何度か中国人のかた、ならびに欧米各社のかたにご来社頂きまして、中国におけるコンテンツビジネス、及びアプリ制作・販売・著作権管理に関して、交渉の場を持ちました。

遅いと言われれば遅い弊社の動きではございますが、ギョーカイでは大先輩であるやまもといちろう先生のブログにて、中国市場におけるその辺のビジネスに関して、大変有難い金言を発見いたしましたので全文掲載(失礼致します)し、拡散しようと思います。

弊社・イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社は、投資先と合弁で行っていた大連の開発拠点事務所を閉鎖し、社員および他拠点ごと合弁先に全株譲渡し、中国での開発から撤退しました。残るラインは、国内で吸収するか、ベトナム・ダナンかハノイかに事業協力先とご一緒し新設する会社に移行させようか悩んでおります。

いま、ソーシャルゲームを含むデジタルコンテンツの開発などで中国に進出する会社が増えていて、成功例も徐々に出てきているのですが、提携や合弁会社を設置した当初は凄く良好だった関係も、なぜかビジネスがうまくいったり、特定の中国人の才能やセンスに依存したモノづくりになった瞬間に、どうしても関係がギクシャクしてしまうことが多いように感じます。

中国でのアプリ販売は確かに伸びておりまして、信頼できる良い提携先が見つけられるのであれば、中国独資か合弁会社を設立するかに関わらず、全面的に投げ捨てる感じでお付き合いしていく他ありません。また、中国人コーダーやデザイナーをラインに組み込んで、安価にデジタルコンテンツを制作したいということであれば、当初であれば中国人だけのチームでも充分な品質で制作が可能になってきました。

オンラインゲームの世界では、日本で国産のオンゲを作る必要がほぼなくなりつつあります。工期の短い、クオリティ重視で日本人にまずしっかり売りたいコンテンツの設計、制作をする場合は、日本国内でラインを組むのが合理的だと思いますが、MMOライクなブラウザゲームを制作するようなケースでは、もはや中国の会社を抜きにコストダウンを図ることは無理な状況になってます。

また、携帯電話向けデジタルコンテンツにおいても、制作も販売も、そこそこの規模で充分な利益を挙げようと思ったら中国のラインにどうしても頼らなければならなくなりました。一言で言うなら、長打を狙わないで手堅くアプリを売っていくのであれば、中国市場の中だけで回ってしまうぐらい、充分な販売ボリュームと制作能力を持つようになりました。

一方で、2つの弊害があります。技術やノウハウの流出と、制作費の高騰です。前者は、ぶっちゃけうまくいけばいくほど、日本人が外されるようになります。理由は、日本人高いから。ある程度、中国人のラインで回るようになっちゃうと、中国人のプロマネが日本人を外す工程を出してくるんですよね。例外なく。もちろん、理由は明確で、「私の管理しているプロジェクトで利益を出そうとすると日本人の人件費は賄えません」ということで、そういわれると「そうか」となってしまう。

で、そのプロマネはゲーム開発の2サイクル、3サイクルも経験して、独り立ちできるかなといったところで辞めてしまう。これはもう見事に辞めていきます。もう、人材の流出と、それに伴う技術やノウハウの流出は宿命と思っていいと思いますが、この点は後述。

辞めてしまうのを指くわえて見ているだけ、というわけにもいきませんので、防衛策としてもっとも手っ取り早いのは日本に連れて来てしまうか、給料を上げ昇進させるかといったところですが、どうであれ、制作コストの上昇に繋がります。3年前は4万円の月給でニコニコ働いて徹夜も厭わなかった中国人が、いまでは3倍の12万、それでも15万だ20万だと引抜がかかるので、もうこれは致し方ありません。

結果として、日本の地方都市で頑張っている制作会社と連携したほうが、クオリティは安定するわノウハウは保てるわ量産効果はきっちり出るわで、国内向け海外向け問わず制作は日本に集約したほうが安いし品質が高いんじゃないのという議論になりつつあります。もちろん、弊社でも対応をどうしようか悩むところではありますが。

したがって、中国市場で重要な部分のR&Dやコンポーネントの制作は行わず、汎用的でコモディティ化されている部分、例えばUnity振り回すとか量産が必要なモデリングの部分だけ作らせるとか、そういう限定された量産工程だけ中国企業にお任せするという形にならざるを得ないのかなと。もしくは、某社の下請けのように、某社が社内で作ってるクソのようなフレームワークを使えと強制された場合に、ある種の死に兵的に中国企業へ委託するという形ぐらいまででしょうか。

また、独り立ちしてしまう中国人幹部対策として、移籍されるぐらいなら独立させて、その会社に出資させてもらって仕事を回す、という荒技が役に立ちます。もう、ノウハウ流出は、してしまったものは仕方がないので。結果として、中で抱えて人件費が高騰するのを抑えられ、むしろ安くなったりとか、ただ、自社で頑張って企画してた内容が丸ごと流用されてガワだけ変わって別の会社からリリースされるとか日常茶飯事になりまして、もうどうしようもないよなあと思うところで。

日本人側の反省としては、やっぱりダイナミズムが乏しいというか、決断が遅いので、どうしても商談がまとまらず、大口の話はどんどんアメリカやドイツの会社に取られてしまうという現実があります。というか、ホテルのロビーでカバンに現金持ち込んで版権交渉してくる中国人とかマジヤバイ。比較的判断の速い私でさえ慎重に見え、日本人の中ではドライに思われる私が中国人から見ると人情味のある日本人に見えてしまうというこの現実。

とはいえども、ゲーム業界に限らず中国はひとつの産業に関わる人が多すぎて、商売のグロスが大きくてもシェア先が幾つもぶら下がる形になりますので、何のコネもなく参入しても食い物にされて終わります。日本の出版社とかだと、appleに30%取られてけしからんとか、Amazonが55%取るとは何事だと言ってますが、中国だとコンテンツ提供側がローカライズ含めて取れるレートが20%台とかザラです。モノを売るのに、80%取られる。でも回収を面倒見てくれて、次々とモノを捌いてもらうには我慢しつつ、信頼関係を築いてもっと良いレートの版権開発をしていく、という立て付けに。

目下の悩みは、もう下請けで潜水艦のようにやっているだけでは、仕事がスケールしないし、個別対応の嵐になって、疲弊してしまうのが眼に見えている、というところです。人件費12分の1の人たちと真正面からの競争などできない。今抱えている業務のどこに利益の源泉があり、どこに一番カネのかかる、信用の置ける日本人を配置し、どこを失ってもいいと考え、ダメージコントロールを図っていくか、というところでしょうか。このバブルが続いている間に、何らかの着地をして、一定の地位を確保しておきたいと考える日々です。

やまもといちろうブログより抜粋

これは「今まさに走ってるかた」の良識ある意見展開でありますね。

(そしてやまもと先生の会社は、それでも中国事業勇退という事実。)

中国のかたや欧米のかたと話しても、「ひと」としては同じというか、やっぱりラー油は辛く、美しい女性は好きで、故郷を愛する気持ちに、我々日本人となんら変わりはありません。

ただ、「商習慣」という意味では、非常に大きなかい離があるのだろうなあ、ということは、食事中の会話の端々にも感じることができます。

シカシもうこれは致し方ないことで。むしろEnjoyしないといかんレベルのハナシであり。

お互いの歴史や文化や考え方、商習慣を理解し「許し合った」上で、お互いに末永く「利用し合える関係」とでもいうべきものを、それこそ「交渉の場に現金を持ち込んででも」早い段階で構築すべきであるということ、そして、それを維持拡大するための努力をし続けるべきであるということ、それらを、これから弊社も学んでゆく所存でございます。

結果が出るのは1年先か、5年先か、10年先か。

一過性の「フーゾク2万円也。ハイありがとう気持ち良かった!」でもありつつ、しかしそれだけではない関係を、構築してゆくことの、その道の遠きことを、理解し取り組んでゆく必要がありそうです。

いつになくマジメなエントリーになってしまった。

今日はまだ火曜日!今週もがんばらないとだ!

全国ゆるキャラ ランキング!!!

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2011.11.21|☆KAYA☆

月曜日は☆KAYA☆です。

みなさん「ゆるキャラ」はご存知ですよね?

ゆるキャラとは、「ゆるいマスコットキャラクター[1]を略したもので、イベント、各種キャンペーン、村おこし、名産品の紹介などのような地域全般の情報PR、企業・団体のコーポレートアイデンティティなどに使用するマスコットキャラクターのこと。そういったかわいらしいイラスト一般をさすこともある。そのためゆるキャラの元祖はたれぱんだという説もある。[要出典]

狭義では、対象が地方公共団体、その他の公共機関等のマスコットキャラクターで着ぐるみ化されているものに限られるが(後述の「ゆるキャラ三か条」も参照)、広義では大企業のプロモーションキャラクター等も含まれる。(引用;wikipedia

元祖ゆるキャラとされているのがこの「たれぱんだ」

懐かしいーーーーーーー☆私が小学生の頃、

おそらく15年近く前、大流行しました。

何だか気の抜けたような、この可愛さが当時の女の子達に人気でした。

時は経て、果たして「ゆるい」のか?

それとも「キャラ設定が適当」なのかwというキャラが続出。

それが全国ご当地ゆるキャラだから、注目されているw

更にはそのキャラ達のランキング投票も行われています。

1位のキャラとか、ゆるというレベルではないw

ご自分の出身地がどんなゆるキャラを選出しているか、

調べてみるのも面白いかもですね☆

例えば私の生まれ故郷、京都はこんなキャラ。

(ひと都道府県に、いくつかキャラが選出されています。)

「明智かめまる」

ゆるすぎる「ゆっくりちゃん」

沖縄じゃないの?京都なのに「ゴーヤ先生」

みなさん「ゆるくていいんでしょ?」に甘えて

キャラ設定ざっくりすぎてウケますw

お気に入りのキャラが決まったら、ぜひ投票を!!

11月26日までなのでお急ぎください☆

TPPのおけるアメリカの真意。

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2011.10.28|shiozawa

アメリカニュージーランド

日本を中心とした極東アジアをつぶすためにTPP参加を促している

と言った内容の公文がウィキリークスにより公開されました。

■「米国外交公文から読む 本音と現実 上」  5月19日付記事

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は

「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、

 日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」

と語った。(米国大使館公電から)

      

公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。

ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
引用:日本農業新聞でも、5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実 上」

  詳細は日本農業新聞に5月19日付記事に記載されているのでぜひ呼んでほしいです。

これを聞くとぞっとするのは私だけでしょうか。

表には出さないアメリカの本当の顔がよく伺えます。

それにしても

今後の日本の存亡に関わるかもしれない事なのにもかかわらず、

この公電をほとんど取り上げないメディアは理解不能です

しかし、野田首相は相変わらずこんなこと言ってますし、

■首相「TPPで農業つぶれぬ」=輿石氏、参院民主研修会で明かす

・参院民主党は18日、福島県二本松市で研修会を開催した。輿石東幹事長(参院議員会長)は
 あいさつで、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題に関し、

野田佳彦首相が13日に 会談した際に

「TPPで日本の農業を駄目にする発想なんて持つだろうか。世界経済の流れの中で農業を再生し、全世界に発信していく」

と述べ、TPP参加と農業再生の両立は可能との 認識を示したことを明らかにした。
首相は同県内の視察の合間に研修会に参加。東日本大震災からの本格復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案や復興特区設置法案などに触れ、「一日も早い成立が復興事業を一日も早く執行させる。

参院が力を合わせて支えてもらいたい」と早期成立へ協力を求めた。

引用:YahooJapanニュース 

どういう根拠があって“農業はつぶれない”と言っているのだろうか?

どんなにアメリカから圧力をかけられても潰さないだけの立派な名案を持っているのでしょうか?

ぜひ、その名案を公表してほしいです。

ちなみに先ほどの記事に関する内容を掲載していたYahooや Livedoorは10日もたっていないのにこの件を削除しています。

Yahooニュース(10月18日) リンク

  Livedoorニュース(10月18日) リンク 

おかしいですね。

アメリカとニュージーランドの真意を公開してくれたウィキリークス”。

しかし、この新しい世界のジャーナリズムといっても過言ではないウィキリークス”がこのままだと今年一杯で活動停止してしまうかもしれません。

もちろん、潰しにかかっているのはアメリカです。

  

機密情報公開サイト「Wikileaks」が年末にも情報公開停止、資金が枯渇状態

24日にWikileaks創設者のジュリアン・アサンジが会見を開き、「金融封鎖に反撃すべく、寄付をして欲しい。このままではWikileaksは新年を迎えることができない」という声明を発表するに至りました。

       

 

アメリカ軍がバグダッドで民間人を殺害する動画をはじめ、ケニアの政治腐敗を突いたクロールレポートアイスランド金融危機に関するレポートなど、これまで隠されてきた機密情報をリークしてきた情報公開サイトWikileaks(ウィキリークス)」。

その活動内容は心当たりのある権力者にとっては非常にやっかいなものとなるため、有形無形の圧力がかけられてきました。

特にここ1年間は金融関連の締め付けが強く、アメリカの主要な金融機関やVISA、マスターカード、PayPalなどが停止され、寄付の95%以上が遮られる事態となっています

このため、新たに別の手段での寄付を求める呼びかけがスタートしました。

状況はかなり深刻で、もしも寄付が集まらないようであれば、年末にも活動停止となる見込みです。

引用:Gigazine

都合の悪いジャーナリズムは、間接的に潰すされることがよくわかります。

ウィキリークスは来年には一体どうなってしまうのでしょうか。

私は世界が経済だけでなく秩序もどんどんと不安定になっているように感じます。

    

ありがとうございました。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について。

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2011.10.25|iwamura

昨今世論を揺るがすTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だが、簡単に言うと、参加各国の関税撤廃なわけですよね。

今の日本にとっては、デメリットもありつつも、飛び込まなきゃいけないイマジンノーボーダーな政策のような気もするが、実質的にはアメリカと日本2国間における自由貿易の域を出ないからソンだろ結局(最初は)!という論調がメインを占める。

下記動画が解り易い。

☆中野剛志先生のよくわかるTPP解説

中野「そうです。東アジアでこれがその、東アジアや太平洋のルールになるためにはですね、韓国と中国が入らなければいけないんですけど。韓国は、FTAを選んでるんですよ。その理由はですね、こんなところに入ったら、日本とかアメリカとかに輸出したい国が7か国もあって、みんなアメリカの味方になるので、ルールメイキングをしたらそれは、韓国や日本の味方にならないから、韓国はだから2国間で勝負しようとしてるわけです。だからこん中に入るのは不利だから韓国は二国間でやってるんですね。それから中国が入らないと意味が無いんですが。中国が入りっこないわけです。中国は自由貿易、関税以前に、人民元問題と言って、為替のコントロールをしちゃっているので、もっと自由貿易の以前の問題の基本的な段階でつっかえちゃってるので、中国も入らない。そうすると大体このメンバーなんですけど。ほぼ日米なんですよこれ。

西部「アメリカに対して、こういう製造業の輸出増などは関税撤廃しても見込まれないってのはどういうふうに」

中野「それはですね。まず日本は輸出を先にってのは、アメリカに輸出するってことを考えなければいけないんですが。アメリカは、オバマ大統領がこう言っています。5年間に2倍に輸出を拡大すると。アメリカは貿易黒字を増やすと言っています。貿易黒字輸出拡大戦略のためにTPPを活用すると言ってるんですね。つまりアメリカはこのTPPを活用してアメリカの輸出を拡大すると言っているんです。そうするとですね、アメリカが輸出できそうな国ってこの中みると日本しかないので。そうなんですよ。日本に輸出したいとアメリカは言っているんです。しかもアメリカは失業率が9.8%とかいって、ものすごいことになっていて。そんなところに日本が輸出なんか出来っこないんですよ。その逆なんですね。1つそこで疑問なのは、じゃあなんで貿易黒字を増やしたいんだったらアメリカは自由貿易をしようとしているのか、なんですよ。なんで自分は関税を撤廃しようとアメリカはしてるのかなんですが。これ理屈は簡単で、もはやですね、アメリカが輸出を拡大する方策は関税じゃないんです。為替なんですよ

西部「そうですよね」

中野「だから関税なんかもう関係が全然ないんです」

西部「要するにドル安によって輸出しやすくするということね」

中野剛志(経産官僚・京大准教授)の、TPP解説がわかりやすすぎる!…より抜粋

ビジネスや貿易は「ルールの中」で行われるものだから、アメリカ主導の円高ドル安ルールの中で、2国間貿易やって日本のメリットはどこにあるのか、ということが、上記動画では論じられております。

そうだよなあ。オバマさんも、「輸出を伸ばすぜ!」とでも言わなきゃ、大統領なれないもんなあ。戦争はもうやるところないしなあ。

ただ、この輪が大きくなっていったときに、見えるだろう「未来のビジョン」について、日本国政府も、またアメリカも、もう少し夢あるものとして示してしてくれれば、「話は聞こう」つー感じにもなるのだが。

円高を逆手にとって動きまくる日本企業」という民間のエネルギーもあるわけであるし、国同士のルールの外で、やれることはやるしかない気も、またする。

そもそも、今インフレの中国や経済大混乱のアメリカ、総崩れ感の否めないのEUに対し、ASEAN諸国は極めて伸びている印象が在るのだが、彼らと一緒にやっちゃう方法とか考えるのダメなの?

反対意見、賛成意見、それらを越えた意見、TPP問題に関しては、さまざまな意見ももっとたくさんやりとりすべきですね。

もうあんまり時間ないけども。

政府はこんな試算も出してるけども。

9月末にさらりと発表された福島原発の重大ニュースまとめ

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2011.10.04|iwamura

ということで、またもや原発ネタで申し訳ないのだが、ニュースとして入手して、捨ておけない話題でもあるので。

①原発敷地外で初の「プルトニウム」検出

検出された地点と人体への影響

30日、原発敷地外で始めてプルトニウムが検出されたと文部科学省の発表があった。
場所は北西に約45キロメートル離れた飯舘村のほか、双葉町、浪江町の6カ所。

日本経済新聞
http://s.nikkei.com/pbXU1J

以下が特徴と人体への影響。

・「天然ではほとんど存在しない放射性物質」

ダイヤモンド・オンライン

・「本来遠くまで飛びにくい元素」

日本経済新聞

・「核分裂を起こして膨大なエネルギーを出すため核兵器の材料にもなる」

イザ!

・「プルトニウム238の半減期は87年、239は2万4千年」

日本経済新聞

つーか、プルトニウムが検出されてしまった事実は、なんだかtvのニュース等でもさらりと流され過ぎているが、これは完全に人災であり、それこそ2万4千年先まで、我々は子孫に頭を下げ続けなくてはならない。

②そしてストロンチウムも検出。

検出された地点と人体への影響

30日、プルトニウム検出の知らせと同時にストロンチウムの検出も発表された。
ストロンチウムの沈着量は原発の20キロ圏内と北西で高い傾向。

最も高かったのは双葉町の5700ベクレル。計測史上最大の数値を記録している。

asahi.com
http://bit.ly/oCpTUO

以下は特徴と人体への影響

・「人体に入ると骨に沈着する」

放射性ストロンチウム 影響 | Life Gear

・「水溶性のため植物等に蓄積しやすい」

放射性ストロンチウム 影響 | Life Gear

・「白血病や骨髄腫などの原因となる」

放射性ストロンチウム 影響 | Life Gear

・「半減期は29年」

第33号・「半減期」について

NAVER まとめより抜粋

むむぅ。。。

そして、チェルノブイリの放射能汚染について25年以上研究しているロシアの科学者、アレクセイ・ヤブロコフ博士のコメントを拾って今日は締めようと思う。

彼の発言も、ワシントンで3月25日に記者会見していたのだが、小生も全く知らなかった。

参ったな。なぜマスコミは報道しないのかな。やっぱり電力や利権の問題なのかな。

※小生の意見展開が疑心暗鬼であれば、ご指摘をお願いしたいです。疑心暗鬼なら、それにこしたことはない。

旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が25日、ワシントンで記者会見し、福島第1原発事故の状況に強い懸念を示した。博士の発言要旨は次の通り。

チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約5千万キュリーだが、福島第1原発は今のところ私の知る限り約200万キュリーで格段に少ない。チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。

だが、福島第1はチェルノブイリより人口密集地に位置し、200キロの距離に人口3千万人の巨大首都圏がある。さらに、福島第1の3号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電だ。もしここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。それを大変懸念している。

チェルノブイリ事故の最終的な死者の推定について、国際原子力機関(IAEA)は「最大9千人」としているが、ばかげている。私の調査では100万人近くになり、放射能の影響は7世代に及ぶ。

セシウムやプルトニウムなどは年に1-3センチずつ土壌に入り込み、食物の根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する。例えば、チェルノブイリの影響を受けたスウェーデンのヘラジカから昨年、検出された放射性物質の量は20年前と同じレベルだった。そういう事実を知るべきだ。

日本政府は、国民に対し放射能被害を過小評価している。「健康に直ちに影響はない」という言い方はおかしい。直ちにではないが、影響はあるということだからだ。

=2011/03/27付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233873

おそろしい。

おそろしいよ、原子力。原発。

もちろん賛成反対の二元論で決着がつくような問題ではない。

各国、各者利権が入り混じり、エネルギー問題は時に国家間の戦争まで起こるような、人類にとって極めてセンシティヴかつ、欲望に直結した問題であるのだ。

その是非を考えるのは我々ひとりひとり。

ただ、事実として、上記のような報道がなされているということは、我々日本人は日本人としての責務として、知っておく必要があるだろう。

ひ孫のそのまた孫まで、影響が残るという説は、重すぎると感じたので。

※関連エントリー

文科省発表の放射能飛散地図が拡大の一途をたどる件について。 | Pocketworks : Idea Portal

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