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東京ディズニーランド再開!新アトラクションもオープン
2011.04.13|iwamura
東日本大地震の影響で営業を停止していた東京ディズニーリゾートが、4月15日(金)、東京ディズニーランドのみオープンすることが決定しました!
4月1日~開催予定だったイースターをテーマにしたスペシャルイベント「ディズニー・イースターワンダーランド」が同日から開催される!
また、シンデレラ城の中にオープンするウォークスルータイプの新アトラクション「シンデレラのフェアリーテイル・ホール」もオープンする!!
なんと映画の世界を彷彿とさせる華やかな空間で、ディズニー映画『シンデレラ』の名シーンを再現した絵画やジオラマ、アート作品などを通じて、シンデレラの物語を楽しむことができる!!
また再開にあたり、営業時間を8:00~18:00と短縮!
ディズニーランドでは5月14日(土)まで、節電に取り組むとともに、チケット料金の一部を被災地復興のための義援金として寄付することを発表した!
しかし、一部のアトラクションはクローズするとの事。下記参照。
アトラクションのうち、定期点検中の「カリブの海賊」は20日まで、震災で外壁の一部が損壊した「ビッグサンダー・マウンテン」は4月末まで休止。
予約制の「ザ・ダイヤモンドホースシュー」も当面休止する。
エレクトリカルパレードは電池を使っているが、夜間営業がないため実施しない。
※引用元:毎日jp
気になるディズニーシーの再開は早期の運営再開を目指しているとの事!
営業再開は15日(金)からです!お間違いのないように!
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そして、ついに上海ディズニーランドが着工しました!
中国本土初となる米ウォルト・ディズニーのテーマパーク「上海ディズニーランド」の着工式典が8日、上海市内で開かれた。アジアでは東京、香港に次いで3カ所目。
式典には中国の伝統衣装を身にまとったミッキーマウスやミニーマウスも駆け付け、シンデレラや白雪姫らディズニーのキャラクターらとともにパフォーマンスを披露し着工を祝った。
同市東郊に位置する上海ディズニーランドの開発面積は約3.9平方キロで、投資額は245億元(約3200億円)。
ホテルや商業施設などの関連施設にも45億元が投じられる。
来場者は年間730万人を見込んでおり、約5年後の開業を目指している。
式典に出席したディズニーのロバート・アイガー社長兼最高経営責任者(CEO)は会見で、「今日はウォルト・ディズニーの歴史にとって、非常に特別な日になった。
ディズニーは中国への親しみを長年感じ、中国国民とわれわれの商品やサービスを共有したいと考えていた」と述べた。
※引用元:ロイター
世界のディズニーランドの中で最大規模となる城の建設が予定されているとの事!
ディズニー好きとしては是非とも行ってみたいものです!
トヨタとマイクロソフトが提携!
2011.04.08|shiozawa
日本の経済を支えている重要な産業である“自動車業界”。
その国内最大手である“豊田自動車(トヨタ)”が世界的大企業と提携する事を昨日の
4月6日に発表しました。
そのお相手はコンピュータソフトウェア世界最大手“マイクロソフト社”です。
■マイクロソフト、トヨタ子会社に出資 提携を発表
スマートグリッド技術などで連携トヨタ自動車と米マイクロソフト(MS)は7日、トヨタのソフト開発子会社にMSが出資するなど、
共同で次世代の車載情報システムの構築に取り組むと正式に発表した。
車載情報サービスのソフト開発を手がけているトヨタメディアサービス(名古屋市)が10億円を増資。トヨタとMSが増資に応じる。
MSの具体的な出資額は今後調整する。
次世代送電網(スマートグリッド)技術などを生かした次世代の省エネルギー技術で競争力強化を狙う。
引用:日経新聞
ネット経由で米西部時間6日午後(日本時間7日未明)に開いた記者会見で、トヨタの豊田章男社長は「クラウド活用で先進国でも新興国でもサービス展開ができる」と説明。
MSのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は「原油高騰で電気自動車が重みを増したが、電力不足の回避には省エネが不可欠だ」と述べた。
自動車に世界最高レベルのソフトウェア技術と、クラウドコンピューティング技術を使用することで車が最も効率よくIT化されるであろう面白い試みのように感じられます。
こんな世界最大級同士でありながら両社ともこの所元気のない話が多かったように感じました。
マイクロソフト社の場合はスマートフォンでの出遅れやアップル製のタブレットPC大躍進によるPCシェアの減少などです。
2010年5月26日にAppleの時価総額がマイクロソフトの時価総額を上回ったそうです。
5月26日の株式取引終了時の時価総額はAppleが2221.2億ドル(約20兆円)で、マイクロソフトは2191.8億ドル(約19.74兆円)だったとのこと。
引用:Gigazine
そしてトヨタもプリウスリコール問題を皮切りに、新興国の自動車メーカーの躍進や異常な円高に今回の東日本大震災です。
■トヨタを格下げ方向 震災影響でムーディーズが見直し
格付け会社のムーディーズ・ジャパンは4月6日、トヨタ自動車の発行体格付けと無担保長期債務格付けを、現在の「Aa2」から引き下げる方向で見直すと発表した。
東日本大震災の影響による業績の悪化を考慮した。
引用:Sankei.biz
以上のような悪い話もありますが、今回の提携による成果を私は非常に期待しています。
トヨタも今までどおり“いい車をたくさん売る”では物価のやすい新興国には敵いませんしマイクロソフトも同様のように感じます。
以前も何度か書かせていただきましたが、
先進国の大企業は薄利多売では絶対に今後先進国に敵わないから、インフラまたはインフラのような単価の高い事業に移行しないと長期的に会社を維持するのは厳しい
と私は思います。
そういった点で、上の記事に書かれていました
次世代送電網(スマートグリッド)技術などを生かした次世代の省エネルギー技術で競争力強化を狙う。
この言葉に非常に大きな期待を私はしています。
車を含めたすべてのスマートグリッド化を促進させる第一歩のように感じますし、特に新しい“トヨタ”の方向性のように感じます。
将来的には“ナイトライダー”に出てくる人間とおしゃべりする自動車が出てくるかもしれません。
最近は音声認識とか、遠隔操作は普通に出来る時代ですから、決して不可能では
ないと感じるのは私だけでしょうか?
そして、この次は“Back To The Future” に出てくるタイムマシーンの車“デロリアン”でしょうか。
今後の“トヨタ”と“マイクロソフト”の大逆襲をたのしみにしています。
ありがとうございました。
イギリスが一歩リード ~浮上風力発電~
2011.04.01|shiozawa
“世界一停電が少ない“とされた日本の電力網。
しかしその神話が今回の東日本大震災で大きく揺らぎました。
つい最近まで世界中にありました原発推進の流れはどこやら
“もっと安全でクリーンなエネルギー発電がしたい”
この考が一気に強まったように感じます。
そんな今、私が日本に一番あっていると感じる“洋上風力発電”と言う新しい発電について紹介いたします。
■国内初の浮体式風力発電、2メガワット級で実証実験
環境省は2010年12月21日、海上に風車を浮かべて発電する「浮体式洋上風力発電」の実証事業を、長崎県五島市の椛島沖で始めると発表した。
2011年~12年度に小型の試験機を実施海域に設置して環境影響や安全性を調査。
2013年度をめどに2メガワット級の実証機を設置、事業性などの評価を行い、2016年度の実用化を目指す。
洋上風力発電のうち、水深が浅い海域に適した着床式は、国内3カ所で稼働しており、風力発電システムの実証研究などが行われているが、深い海域に対応する浮体式については、世界的にもノルウェーで2.3メガワットの実用機が建設されているのみ。
引用:ecool.jp
通常は陸上にある風力発電を海に浮かばせて発電する(浮体式)と言うものです。
そもそも“風力発電”は再生可能エネルギーの中でも比較的安価な発電ですし、
<参考までに従来の陸上風力発電>
日本は海洋面積がやたら大きいですから(排他的経済水域面積世界第6位)
これからの時代はもっと日本の海を生かさなくちゃもったいないと感じます。
そしてこちらが“浮体式洋上風力発電”のプラントのシミュレーション画像です。
引用:ECOJAPAN
実にクールで壮大な外観です!
この“洋上風力発電”。
世界でもっとも力を入れて開発しているのが日本と同じ海洋国家イギリスです。
■洋上風力で発電大国を目指す英国
英国政府が、とてつもない規模の風力発電計画を進めている。
2020年までに7000基以上の洋上風力タービン(風車)を設置する計画である。
英国の全消費電力の3分の1を賄い、世界中の風力発電企業の研究施設や製造拠点を集積させ、一大産業に発展させることを狙う。
事業規模は約13兆円に上り、送電網の整備だけでも2兆円に達する。欧州では、多くの企業が再生可能エネルギーの中でも太陽エネルギーではなく風力発電に注力している。
これは、風力発電が最も採算が取りやすいビジネスであるためだが、中でも英国の動きは突出している。
引用:日経新聞
先ほどの画像のような風車を7000機とはすごい力の入れようです。
日本より、風向きが安定している事や先進国が多いことから、ヨーロッパでは特に風力発電に対する注目度が高いようです。
ちなみに 世界から技術も集結しようとしているイギリスの巨大国家プロジェクトに
日本企業も参加しております。
■三菱重工、英国のベンチャーアルテミス社を買収。
活発化する超大型洋上風車開発 Round 3 Project への足がかり
三菱重工は、英国のベンチャーアルテミス社を買収。
活発化する洋上風車開発への足がかりとして、英国政府が重要施策として推し進める、総計3,200万kWの大型洋上風車プロジェクト(Round 3 Project)を当面のターゲットとして現地での営業を本格化する予定だということです。
三菱重工は、昨年3月にすでに洋上風力発電に関するプロジェクトに参加することを表明、昨年には1億ポンド(約130億円)の資金投入を発表、具体的な動きに着手しています。
引用:ソフトエネルギー
この大プロジェクトの重要な開発に日本企業が参加できていることにすごく将来性を
感じました。
是非イギリスで獲得したノウハウが日本の浮上風力発電にも生かされていくことを期待します。
また、研究段階ですが、面白いアプローチを考えているものがありましたので紹介します。
九州大学の経塚雄策教授のグループは、六角形の浮体を複数連結させ、日本独自の「風レンズ風車」を搭載する案を研究中。
25分の1模型による実験データを基に、直径60mの鋼鉄製の六角形浮体に100kWの風車を2基載せる実証機を計画中だ。
六角形浮体の内水面を魚の養殖いけすに使ったり、浮体の外縁に波力発電装置を備えたりするなど、複合的な海洋エネルギー基地としての活用を目指す。
風レンズ風車は九大発のベンチャー企業が独自に研究を進めており、通常の風車の2倍以上の発電能力を持つという。
引用:ECOJAPAN
発電ポートを複合的に使う事で他からもエネルギーを作り出そうと言うものです。
非常に効率がいいですし、中心の浮体を養殖いけすに使う(エネルギーには関係ないですが。)とは実に斬新なアイデアで私はすごく好きです。
まだ始まったばかりの次世代発電プロジェクト。
色々な斬新なアイデアが盛り込まれつつ、出来ればより早く日本の電力が安定供給されるニューエネルギーになることを期待しています。
ありがとうございます。
アップルが新作を発表か?!
2011.03.04|shiozawa
のりにのっているアップル社が3月3日午前3時(日本時間)に発表会を開催するようだ。
※この記事が公開された頃には発表されていると思います。
■いよいよ今夜Appleが発表会を実施、「iPad 2(仮)」の登場なるか
昨年1月の正式発表から1年以上が経過しているため、そろそろ登場する時期なのではないかと考えられる「iPad」の後継機種についてですが、いよいよAppleが日本時間の今夜、発表会を実施します。
発表は「iPhone」や「iPod touch」、「iPad」といったAppleの新製品が発表されてきたことでおなじみとなっている、サンフランシスコにある「The Yerba Buena Center」で行われるとのこと。引用:Gigazine
そしてこちらが今回開催さされる建物
「The Yerba Buena Center」です。
引用:INSIDE
PCメーカーとは到底思えないほどおしゃれな建物ですね。
日本のPCメーカーにはまずないです。
さらにさらに、こちらがその招待メールです。
何かiPADのような物が少し見えていて、大きな数字の“2”。
皆さんが“iPAD2なんじゃないか~?”
と思っているようです。
そして、そうおもわせようとアップルも考えていると思われます。
人に興味を持たせるのが実に上手です。
その他、ネット上のうわさでは
・価格は容量によって599ドル、699ドル、$799ドル。
・OSはiPhone OSがベースだがマルチスレッドに対応している
・カメラは表と裏に2台搭載
・両側にサムパッドがありマウスジェスチャーや指紋認証が行える
などなど。引用:教えて君.net
それにしても今回の発表会は
アップル創設者であり、宣伝の天才の“スティーブ・ジョブズ”
が説明するのでしょうか?
私はジョブズさんのプレゼンがすごく見たいです。
すごく楽しくさせるプレゼンなので。
そんなジョブズさんですが今年に入って健康問題が心配されているようで
■AppleのCEO、スティーブ・ジョブズが病気療養のために休職へ(2011/1/18)
iPhone 4やiPadなど、数々のヒット製品を生み出してきたAppleを支えるCEO(最高経営責任者)のスティーブ・ジョブズが病気療養のために休職することが明らかになりました。
2008年の急激な体重の減少を受けて、2009年初頭に自身の健康問題について記した手紙を公開するなど、健康面が取りざたされていたスティーブ・ジョブズですが、今回の休職にあたって「できる限り早く戻ることを望む」という意思を表明しています。
引用:Gigazine
その他の最近のアップル関連の情報としては
KDDIからもiPhoneが発売されるか?!など
■KDDIの田中社長、「CDMA2000版iPhone」の導入に対して「ノーコメント」と回答
先日アメリカの最大手携帯電話会社「Verizon」がKDDIと同じCDMA2000方式に対応したiPhone 4を発表したことは記憶に新しいですが、本日行われたKDDIの第三四半期決算発表会において、KDDIの田中社長がCDMA2000版iPhone 4の導入について質問を受けました。
これに対して田中社長は「ノーコメント」と回答し、導入の有無について明言を避けました。
引用:GIGAZINE
いかにも“au”からもiPhoneが発売されそうな反応です。
発売されたら益々iPhoneユーザが増える事間違いないですね。
2010年は大いに世界を賑やかせたアップル。
2011年も世界を魅了し続けて行きそうな予感がします。
ありがとうございました。
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「カレー補助金」~カレー無料法施行後の未来~
2011.03.03|iwamura
ということで、個人的にカッコよくて好きなCM下記。
いえーい!ポロロッカ!
えーと、何が言いたいかというとですね。
「エコカー補助金」
についてなのだ。
これってさあ、クルマ買わない人にはどうなのよ?
というギモンはずっと持っていたのだが、下記サイトにて解決。
ちょっと久しぶりに面白かったので、「けいざいネタ」として1個、ストックお願いいたします。
「わかり易い『補助金』のしくみ。」
☆カレー無料法はカレーを無くす
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。
「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。
もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。
こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。
☆裏カレー屋の横行
どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は1万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。
☆カレー補助金
そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ!」という国民の声が強まって、政府はカレーショップに補助金を出すことにする。無料で出してもらうかわりに、政府から1杯500円の補助金が出るのだ。
この「カレー補助金」によって、今度はむしろカレーショップが激増する。カレーチェーンが次々にあらわれ、カレーショップでない飲食店も、ほとんどカレーを出すようになった。
これによって、カレーが好きな人は、いつでも、どこでも、カレーが無料で食べられるようになった。また、特にカレー好きでない人も、カレーならば無料で食べられるので、みなカレーばかり食べるようになった。
いっぽう店の側も、みんなカレーばかり食べるので、カレー以外のメニューは売れなくなっていき、カレーに集中する店が増えてきた。
☆国家的コスト増大
しかし、経済にフリーランチ(タダメシ)はない。政府は「カレー補助金」のために、膨大な財政支出を強いられることになった。「カレー補助金」自体は1杯500円だが、補助金の支給や、店が過大な申請をしていないかのチェックなどに、多大なコストがかかる。こうしたカレー関連の仕事のために「カレー庁」ができて、カレー庁の職員は日々、申請を受けつけたり、店に調査員を送り込んで、抜き打ちで検査をしたりしている。
「カレー補助金」以降、カレーチェーンの中には大成功して、一部上場したり、経営者が億万長者になる例も出てきた。しかしいっぽうで、国民からは「カレー無料法」を撤廃せよという声も強くなってきた。「カレー補助金」はけっきょく税金から出ているので、カレーをあまり食べない人にはむしろソンになっているからだ。
☆補助金が利権の巣に
しかし「カレー無料法」がなくなったら、カレーチェーンには補助金が入らなくなるし、カレー庁も存在意義を失う。そこでカレーチェーンは、カレー庁から天下りを受け入れて、カレー庁を強くバックアップすることにした。カレー庁はこれに力を得て、「お金のない人にもカレーを」というポスターをそこらじゅうに貼ったり、テレビにCMを打ったりした。
またカレー庁は、学者やマスコミ人によびかけて、「お金のない人にもカレーを」のキャンペーンに協力してくれるよう手配した。これが功を奏して、あちこちの新聞や雑誌で、カレー庁寄りの記事があらわれた。こうした記事では、最近増えてきた「カレー無料法」撤廃論は金持ちに味方するもので、お金のない人にカレーを無料で提供することは社会的使命である、といった主張がなされた。テレビのワイドショーでも、人気のある司会者が「お金のない人にも、カレーぐらい食べさせてあげましょうよ」と涙ながらに訴えたりして、視聴者の心を動かした。
弱者に味方する気持ちの強い人は、このようなカレー庁寄りの記事や番組に賛同し、「カレー無料法」に反対する撤廃論者は金持ちの味方だ、と思い込んでしまった。こうして、カレーチェーンとカレー庁のキャンペーンは大成功し、「カレー無料法」を支持しつづける人が増えて、撤廃論は下火になった。
このようにして、「カレーは無料」というのが定着し、あたり前になっていった。カレーは国をあげての一大産業になると同時に、カレー以外の食はだんだん衰退していった。また、カレーが売れた数を水増し請求したり、客と共謀してカレーがたくさん売れたことにする、といった不正も横行した。カレー庁は日々、そうしたチェックに追われ、いくら人手があっても足りないような状態で、カレー庁の職員の数はどんどん増えていった。
☆カレー補助金で日本がダメになる
こうして、日本の財政支出にしめるカレー関連の予算はしだいに増えていき、明白に財政を圧迫するようになってきた。海外の著名な経済紙などにも、「Curry-crazy Japanese(カレーに狂った日本人)」といった批判記事が出て、日本の狂ったカレー政策が日本経済を失速させている、という指摘があいついだ。
日本在住の外国人や、日本好きな外人観光客などからも、「最近の日本はどこの店もカレーばかりで、せっかくの日本の食文化が台無しだよ」といった失望の声があがるようになった。これは日本人もほとんど全員が思っていたが、いまや日本のカレー政策を表立って批判することはタブーに近く、なかなか批判できなかった。
いまやカレーは国をあげての一大産業になっていて、どこの会社も多かれ少なかれ、カレーショップやカレー庁と取引があるような状態だった。よって、国のカレー政策を批判する場合は、会社に不利益を与える可能性があるので、クビを覚悟しなければならなかった。このため、カレー政策を堂々と批判しているのは、カレー庁のシンパでない学者やジャーナリスト、ベンチャー起業家、匿名のブロガーなどが中心だった。マスコミにカレー政策の批判が載ることはなかった。
☆まとめ
以上、「カレー無料法」から始めて、いくらか思考実験してみた。この話の要点は、
1)政府がカレーを規制すれば、カレーの供給が減る
2)政府がカレーに補助金を出せば、カレーの供給は増えるが、本来のコスト以上に税金が使われるという2点だ。どちらにしても、政府が市場に介入することになるので、市場はねじ曲げられ、市場参加者のインセンティブもゆがんでしまう。そして、
3)いったん法規制ができると、それは既得権益になり、それを崩すのは容易でない
というのが、この話の核心である。特に、<国のカレー政策を批判する場合は、会社に不利益を与える可能性があるので、クビを覚悟しなければならなかった>という部分に注目してほしい。雇用の流動性がない場合、このように「クビがかかってしまう」ので、国の政策を批判することが「タブー」になりやすい。
ここでの「カレー」にあたるものは、別になんでもいい。法規制の背後に、このような「構造」や「力学」があるという例は、少なくないだろう。今回のカレー話はフィクションだが、いま実際にある法規制は、まさに現実である。
※モジログさんより抜粋
カレーが「クルマ」でも「エコ家電」でも、「ちょっとエッチなアニメ」でもいいんだけど、国の規制や、国に助けてもらうことの危険性をはらんでいるものって、身近に沢山あるよな。
もちろん、ある程度の規制は必要だし、補助金や助成金がどうしても必要な時もあります。
ただ、モルヒネだから、あんまり打ち過ぎるとヘロイン。
そもそも、この国は国家一人当たりの借金が700万円に近づきました。
※この借金時計(リアルタイム稼働)超怖い。
さて!今日も自分のランチ分ぐらい、自分で稼がないとな。
がんばりましょう!