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TPPのおけるアメリカの真意。
2011.10.28｜shiozawa
アメリカとニュージーランドは
日本を中心とした極東アジアをつぶすためにTPP参加を促している
と言った内容の公文がウィキリークスにより公開されました。
■「米国外交公文から読む 本音と現実 上」 5月19日付記事
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、
日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」
と語った。（米国大使館公電から）
公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
引用：日本農業新聞でも、5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実 上」
詳細は日本農業新聞に5月19日付記事に記載されているのでぜひ呼んでほしいです。
これを聞くとぞっとするのは私だけでしょうか。
表には出さないアメリカの本当の顔がよく伺えます。
それにしても
今後の日本の存亡に関わるかもしれない事なのにもかかわらず、
この公電をほとんど取り上げないメディアは理解不能です。
しかし、野田首相は相変わらずこんなこと言ってますし、
■首相「TPPで農業つぶれぬ」＝輿石氏、参院民主研修会で明かす
・参院民主党は18日、福島県二本松市で研修会を開催した。輿石東幹事長（参院議員会長）は
あいさつで、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加問題に関し、野田佳彦首相が13日に 会談した際に
「TPPで日本の農業を駄目にする発想なんて持つだろうか。世界経済の流れの中で農業を再生し、全世界に発信していく」
と述べ、TPP参加と農業再生の両立は可能との 認識を示したことを明らかにした。
首相は同県内の視察の合間に研修会に参加。東日本大震災からの本格復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案や復興特区設置法案などに触れ、「一日も早い成立が復興事業を一日も早く執行させる。参院が力を合わせて支えてもらいたい」と早期成立へ協力を求めた。
どういう根拠があって“農業はつぶれない”と言っているのだろうか？
どんなにアメリカから圧力をかけられても潰さないだけの立派な名案を持っているのでしょうか？
ぜひ、その名案を公表してほしいです。
ちなみに先ほどの記事に関する内容を掲載していたYahooや Livedoorは10日もたっていないのにこの件を削除しています。
Yahooニュース(10月18日) リンク
Livedoorニュース(１０月１８日) リンク
おかしいですね。
アメリカとニュージーランドの真意を公開してくれた“ウィキリークス”。
しかし、この新しい世界のジャーナリズムといっても過言ではない“ウィキリークス”がこのままだと今年一杯で活動停止してしまうかもしれません。
もちろん、潰しにかかっているのはアメリカです。
■機密情報公開サイト「Wikileaks」が年末にも情報公開停止、資金が枯渇状態
24日にWikileaks創設者のジュリアン・アサンジが会見を開き、「金融封鎖に反撃すべく、寄付をして欲しい。このままではWikileaksは新年を迎えることができない」という声明を発表するに至りました。
アメリカ軍がバグダッドで民間人を殺害する動画をはじめ、ケニアの政治腐敗を突いたクロールレポート、アイスランド金融危機に関するレポートなど、これまで隠されてきた機密情報をリークしてきた情報公開サイト「Wikileaks(ウィキリークス)」。
その活動内容は心当たりのある権力者にとっては非常にやっかいなものとなるため、有形無形の圧力がかけられてきました。
特にここ1年間は金融関連の締め付けが強く、アメリカの主要な金融機関やVISA、マスターカード、PayPalなどが停止され、寄付の95％以上が遮られる事態となっています。
このため、新たに別の手段での寄付を求める呼びかけがスタートしました。
状況はかなり深刻で、もしも寄付が集まらないようであれば、年末にも活動停止となる見込みです。
引用：Gigazine
都合の悪いジャーナリズムは、間接的に潰すされることがよくわかります。
ウィキリークスは来年には一体どうなってしまうのでしょうか。
私は世界が経済だけでなく秩序もどんどんと不安定になっているように感じます。
ありがとうございました。
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について。
2011.10.25｜iwamura
昨今世論を揺るがすＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）だが、簡単に言うと、参加各国の関税撤廃なわけですよね。
今の日本にとっては、デメリットもありつつも、飛び込まなきゃいけないイマジンノーボーダーな政策のような気もするが、実質的にはアメリカと日本2国間における自由貿易の域を出ないからソンだろ結局（最初は）！という論調がメインを占める。
下記動画が解り易い。
中野「そうです。東アジアでこれがその、東アジアや太平洋のルールになるためにはですね、韓国と中国が入らなければいけないんですけど。韓国は、FTAを選んでるんですよ。その理由はですね、こんなところに入ったら、日本とかアメリカとかに輸出したい国が７か国もあって、みんなアメリカの味方になるので、ルールメイキングをしたらそれは、韓国や日本の味方にならないから、韓国はだから２国間で勝負しようとしてるわけです。だからこん中に入るのは不利だから韓国は二国間でやってるんですね。それから中国が入らないと意味が無いんですが。中国が入りっこないわけです。中国は自由貿易、関税以前に、人民元問題と言って、為替のコントロールをしちゃっているので、もっと自由貿易の以前の問題の基本的な段階でつっかえちゃってるので、中国も入らない。そうすると大体このメンバーなんですけど。ほぼ日米なんですよこれ。」
西部「アメリカに対して、こういう製造業の輸出増などは関税撤廃しても見込まれないってのはどういうふうに」
中野「それはですね。まず日本は輸出を先にってのは、アメリカに輸出するってことを考えなければいけないんですが。アメリカは、オバマ大統領がこう言っています。５年間に２倍に輸出を拡大すると。アメリカは貿易黒字を増やすと言っています。貿易黒字輸出拡大戦略のためにTPPを活用すると言ってるんですね。つまりアメリカはこのTPPを活用してアメリカの輸出を拡大すると言っているんです。そうするとですね、アメリカが輸出できそうな国ってこの中みると日本しかないので。そうなんですよ。日本に輸出したいとアメリカは言っているんです。しかもアメリカは失業率が9.8％とかいって、ものすごいことになっていて。そんなところに日本が輸出なんか出来っこないんですよ。その逆なんですね。１つそこで疑問なのは、じゃあなんで貿易黒字を増やしたいんだったらアメリカは自由貿易をしようとしているのか、なんですよ。なんで自分は関税を撤廃しようとアメリカはしてるのかなんですが。これ理屈は簡単で、もはやですね、アメリカが輸出を拡大する方策は関税じゃないんです。為替なんですよ」
西部「そうですよね」
中野「だから関税なんかもう関係が全然ないんです」
西部「要するにドル安によって輸出しやすくするということね」
ビジネスや貿易は「ルールの中」で行われるものだから、アメリカ主導の円高ドル安ルールの中で、2国間貿易やって日本のメリットはどこにあるのか、ということが、上記動画では論じられております。
そうだよなあ。オバマさんも、「輸出を伸ばすぜ！」とでも言わなきゃ、大統領なれないもんなあ。戦争はもうやるところないしなあ。
ただ、この輪が大きくなっていったときに、見えるだろう「未来のビジョン」について、日本国政府も、またアメリカも、もう少し夢あるものとして示してしてくれれば、「話は聞こう」つー感じにもなるのだが。
「円高を逆手にとって動きまくる日本企業」という民間のエネルギーもあるわけであるし、国同士のルールの外で、やれることはやるしかない気も、またする。
そもそも、今インフレの中国や経済大混乱のアメリカ、総崩れ感の否めないのEUに対し、ASEAN諸国は極めて伸びている印象が在るのだが、彼らと一緒にやっちゃう方法とか考えるのダメなの？
反対意見、賛成意見、それらを越えた意見、TPP問題に関しては、さまざまな意見ももっとたくさんやりとりすべきですね。
最新のEV車は遠隔操作できる！
2011.10.21｜shiozawa
とびっくりすることが多々ありましたが、
自動車においても“スマートフォンで色々とコントロールできてしまうEV車”が発売されているようです。
■AndroidケータイでEVを操作、日産自動車がアプリを無償公開
日産自動車は2011年10月17日、EV「リーフ」をリモート操作できるAndroid版アプリケーションソフトウェア「日産リーフ」を開発し、無料配信を開始した。
2011年1月に発表したiPhone版アプリケーションに次ぐ、第2弾の取り組みである。
リーフは、EV用専用情報通信システム「EV-IT」を採用している＊1）。乗車中にナビゲーション画面を操作することで、各種のドライビングサポート機能を利用できる。乗車前や乗車後には、オーナー向けWebサイトから走行履歴の確認や二次電池（バッテリー）の状態管理、充電やエアコンのリモート操作が可能だ。このようなWebサイトのサービスは今後も継続する。
引用：MONOist
たとえば、充電用ケーブルが接続されたリーフに対して
“リモート操作で充電を開始する機能”。
離れたところから充電のオン/オフを遠隔操作できてしまいます。
しかも充電完了のお知らせメールも来るようです。
さらに、エアコンも遠隔操作できてしまう。
これからの寒い日の乗車では出発する少し前に車を先に温めておくことなんかも出来てしまいます。
使い方を知ってさえ入ればものすごく便利ですね。
少しずつ電気自動車も増えてきているようで、それに応じて電気自動車用の“電気スタンド”も都心では増えてきています。
もちろん充電スタンドの場所を検索するアプリが出ています。
■～ 電気自動車の充電スタンドをAndroidでも探せる！～
Androidアプリ「「EV充電サーチ」EVでお出かけする際に、現在地から目的地までの走行距離や走行ルート付近の充電スタンドを確認できます。また、充電スタンドの満空情報も提供し、使いやすさや料金、口コミ情報など気になる情報も確認できます。
引用：CarLifeNavi
でも、まだまだ電気自動車は走行距離も短く電気スタンドも少ないので不安です。
そんな「走行距離不安症」を解決してくれるアプリを海外では開発したようです。
■携帯電話で充電を予約し、完了通知を受け取るアプリを開発
リチャード・ロウェンタール氏は、目的地に着く前に電池が切れないか不安に思う消費者の「走行距離不安症」を和らげる方法を見つけ出したという。
電気自動車用充電スタンドの製造メーカー、米国クーロン・テクノロジーズでCTOを務めるロウェンタール氏は、「ChargePoint」というモバイル・アプリの開発に携わった。
ChargePointを利用すれば、北米にある充電スタンドを検索して、充電の予約ができる。
同アプリは「iPhone」および「BlackBerry」に対応しており、ドライバーは近隣の充電スタンドの空き状況を確認することが可能だ。
スタンドで車をプラグに接続したら、ドライバーは自分の携帯電話から充電の開始／終了をリモートで操作したり、充電完了の通知を受け取ったりすることができる。
引用：日本経営サミット
思っている以上に電気自動車はスマートフォンとの相性のよさに関心です。
そもそも電気自動車は大きな充電器を持っているから、エンジンをかけていなくても通信できてしまう。
だから、いつでも車と携帯電話が通信できてしまう。
ガソリン車かそれ以上の走行距離になれば、いっそう電気自動車は普及するでしょう。
それにあわせてより一層車が身近なものになりそうです。
そして最後に夢の車のEV車化です。
■「バック・トゥ・ザ・フューチャー」でおなじみの「デロリアン」が電気自動車になって復活
映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」でおなじみの自動車「DeLorean DMC-12」が電気自動車になって復活する。
米DeLorean Motor Company（DMC）が明らかにした。
新興電気自動車メーカーEpic EVと協力して、電気自動車化したDeLorean DMC-12を2013年までに生産するとしている。詳細は
DeLorean DMC-12は、General Motors副社長だったジョン・デロリアンが理想の車を作るために設立したDMCが最初に販売した車。同社は1982年に倒産したが、DMC-12は1985年に「バック・トゥ・ザ・フューチャー」に起用された。その後1995年に起業家のスティーブン・ウィン氏が同名の企業を立ち上げ、DMCの部品在庫や商標を取得した。
夢の自動車が現実の自動車ににどんどんと近づいています。
ありがとうございます。
準国産の旅客機“ボーイングB787”
2011.10.14｜shiozawa
最新のボーイング社製旅客機“B７８７”が先日の９月２８日に羽田空港に到着しました。
■ボーイング７８７初号機、羽田に到着
全日空が次世代の主力機と位置づける中型新旅客機「ボーイング７８７」（ドリームライナー）の納入１番機が２８日朝、ボーイング社工場のある米ワシントン州エバレットから羽田空港に到着した。
全日空は世界で初めてＢ７８７を運航する「ローンチ・カスタマー」となる。
米国からのフライトを担当した早川秀昭機長は「この歴史的フライトに参加できて大変光栄であり、感動しています。
この機体はとても素直で旋回したいと思えば思った通りに旋回できる感じ。客席も窓が広くなるなど快適性が増している」と説明したうえで「ぜひ、みなさんも搭乗して体験してみてほしい」と話した。
Ｂ７８７は長さ約５６メートル、主翼の幅が６０メートル。同級の７６７－３００ＥＲよりも長さが２メートル、翼幅で１３メートルとやや大きく、長距離用の７７７－２００ＥＲよりは長さが６メートル小さく、翼幅はほぼ同じ。
座席数は約１８０席（国際線長距離用）～約２６０席（国内線用）。
長距離国際線仕様
引用：YouTube
何か映画で出てくる未来の乗り物のような内装で、中型機のわりに結構広そうに見えます。
この飛行機、紛れもなく米ボーイング社の製品なのですが、
とにかく日本企業の部品を数多く使用している飛行機のようです。
機体製造における日本メーカーのシェアはボーイング社の35％と同じ３５％。
その機体製造の35％は富士重工業、川崎重工業、三菱重工業の３社が担当しているようです。
<富士重工の中央翼>
<川崎重工の前部胴体（中央の円筒）>
<三菱重工の主翼>
そして注目すべき点がもう一つ。
東レの炭素繊維。
今回のボーインク７８７の機体は金属ではなくて繊維で作られているそうです。
下のような糸が飛行機のボディを形成する素材なんだそう。
<板状に加工される前の炭素繊維>
■ボーイング787のつくりかたは東レの繊維を“オーブンでチン”!?
一般的な航空機の機体は、アルミ合金（ジェラルミン）でできている。
だが787は、機体重量の半分以上が「炭素繊維強化プラスチック」（CFRP）で構成される。
炭素繊維は比重が鉄の4分の1しかないのに強度は10倍で、アルミに比べても大幅に軽量化できる。
787は、このCFRPを大量に採用して機体重量を軽量化したこと等により、燃費を同クラス比で20％改善できるという。
この787向けの炭素繊維を、全量提供しているのが東レだ。
東レというと繊維メーカーの印象が強いが、一次構造材のCFRP供給元としてボーイングに認定されているのは、世界で唯一東レだけ。世界市場でも東レがトップだ。
引用：ASCII.jp
日本企業を救うのは台湾企業か？
2011.09.30｜shiozawa
ここ数年家電量販店に行くと台湾メーカーの製品を数多く市場に並ぶようになりました。
エイサー（Acer）であったりアスース(ASUS)だったりHTCだったり。
そんな勢いのある台湾メーカーの中で、
特に巨大で多くの有名メーカーの製品を製造しているメーカー
があります。
鴻海精密工業（ホンハイ）。
この企業が私は非常に気になります。
ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界最大手の鴻海精密工業（ホンハイ）。
世界各地に８５カ所の生産拠点、１００万人を超える従業員を抱える。
２０１０年、鴻海は売上高で２兆台湾ドル（約５・６兆円）を超え、成長率は実に前年比６２・８％増に達した。
受託生産だけに商品を見ただけでは同社が製造しているとは分からず、社名が表に出ることはほとんどない。
ヒット商品の陰に隠れた、いわば“知られざる成長企業”である。
引用：日経ビジネス
従業員数、売上高ともに思った以上に大きな会社です。
このメーカーは受託をメインとした企業なのでブランドネームはあまり表に出ませんが超有名ブランドのヒット商品の製造委託を数多く受けています。
そのラインナップがすごいですし、意外なものまであります。
アップル製のiPod、iPhone、MacBook AirにiPadなどのパーツや
携帯型ゲーム機では「Wii」と「プレイステーション 3」にマイクロソフトのXbox360。
ソニーのブラビアやインテル社、AMD社のマザーボード。
さらにデル、ヒューレット・パッカード社のパーソナルコンピュータなどなど。
そんな会社を統括しているのが
カリスマ経営者の“郭台銘董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）”
超敏腕のワンマン社長です。
民主主義的経営ではなく、独裁的な経営のため、とにかく対応スピードが速いとのこと。
そんな台湾企業のホンハイが手がける数多くの事業の中で特に気になっているのが
“液晶パネル市場“での今後の動きです。
中小型の液晶パネルは
スマートフォンや、タブレットPCの人気によって市場拡大が一層期待されています。
その反面、テレビ用の大型液晶パネルは
昨年から価格下落が大幅に進み、どんなに売っても儲からない状態になっています。
このため日本企業も巻き込んで市場に大きな動きがありました。
■シャープ、液晶事業で台湾メーカーと業務提携 （2011/7/15）
シャープは7月１５日、台湾メーカーの鴻海（ホンハイ）精密工業と、テレビ用液晶パネルの相互供給や部材の共同調達などを柱にした業務提携契約を結んだことを明らかにした。
テレビ用パネルは採算性が悪化しており、シャープはスマートフォン（高機能携帯電話）向けの中小型液晶などの成長分野に集中投資する狙いだ。
シャープはすでに鴻海傘下の液晶パネル大手、奇美電子からパネルを調達しており、台湾勢との連携を強めてサムスン電子などの韓国勢に対抗する。引用：Sankei.biz
■日立、台湾・鴻海と液晶合弁 中小型で世界首位連合 (2010/12/27)
日立製作所は電子機器の受託生産で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と、液晶パネル事業で提携する。
日立の液晶子会社に鴻海が約1000億円を出資して合弁に切り替え、千葉県に新工場を建設。
鴻海が生産するスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどに高機能パネルを供給する。
両社の提携により、中小型の液晶パネルではシャープを抜いて世界シェア首位の企業連合が誕生する。
引用：日経新聞
円高に苦しむ日本ですから、コストダウン競争の激しい分野では到底かないません。
そこに、コストに強いホンハイからのラブコールです。
現在、液晶パネルの世界シェアNo1はやはりサムスンですが今年度はこの価格下落で不振のようです。すぐに息を吹き返すと思われますが。
■サムスン電子34％営業減益 １～３月、液晶パネル不振で
韓国のサムスン電子は７日、2011年１～３月期の連結営業利益が前年同期比34％減の２兆９千億ウォン（約2300億円）前後になったもようだと発表した。10年10～12月期比では４％減。
液晶パネルの価格下落が響いて部門赤字となった可能性があるほか、半導体メモリーや薄型テレビも利益水準が振るわなかった。東日本大震災の影響は大きく出ていないもようだ。
引用：日経新聞
これに対して、ホンハイは勢いそのまま打倒サムスンを掲げています。
円高で苦しむ日本企業。
ホンハイは台湾企業ですが、工場はほとんど中国。
中国語ももちろん話せますし、台湾は日本と友好的な国なので今成長著しい巨大市場“中国”をよりスムーズに開拓するバッファのような役割もしてくれると思います。
また、こちらの記事からいかに 郭台銘CEOが日本企業とタッグを組みたがっているかが良くわかる内容です。
また、理にかなっているご意見で強い将来性を感じる記事になっていますのでぜひ読んでください。
【郭台銘発言録2011】（1）鴻海は日本と緊密に協力して発展する
引用：Trch-on
ありがとうございます。
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