「経済」ブログ記事一覧｜オリジナル同人グッズの製作・印刷ならGoods工房

さあ、リビア空爆も

「大統領それ勝手にやってんじゃね？」

と糾弾されるオバマせんせのアメリカ経済が大変です。

「経済の大惨事だ」――こんな言葉、誰も聞きたくない。発言の主が、アメリカ経済で最も重要な地位に就くベン・バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長となればなおさらだ。普段は直接的な物言いをわざと避けたがる彼がここまではっきり言うのだから、事態がいかに深刻か分かる。

バーナンキは７月13日、バラク・オバマ大統領と議会が政府の債務上限（借金の限度額）を８月２日までに引き上げられずデフォルト（債務不履行）状態になれば、アメリカと世界経済が大惨事に陥ると警告した。同日には、格付け会社ムーディーズが米経済の先行きについて身も凍るような発表をしたばかりだ。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米国債の「Ａａａ」格付けを引き下げる方向で見直すことを決定した。債務上限引き上げが期限内に行われず、米財務省の債務支払いが履行されないデフォルト状態に陥る可能性が高まっているためだ。

※Newsweek日本版より抜粋

以上、「稲川淳二の怖い話」も真っ青の、真夏のホラートークが実現に向けて真面目に秒読み、と言うニュースでした。

そもそも、冒頭のリビアも全く終息がつかず、石油が欲しくて出動したNATO軍も、人類のエネルギー問題の未来を全く名言できない手前勝手な大統領の始めた戦争で疲弊し、フランスなどは水面下でスバヤク手打ちの準備を始めるシマツ。

管首相も「原発反対」発言をいきおい行ってしまったが、まあ、とりあえず「言ってみただけっス」「いつも手のひら返ししてすまんっス」な彼の気分の発言に、いちいちコメントする必要もないだろう。

※しかし、都知事のこのおじいちゃんはまた言ってくれましたね。

【石原知事会見詳報】なでしこジャパン決勝戦「６５年の遺恨…コテンパンに」＋（1/4ページ） – MSN産経ニュース

まあ、管首相も石原さんも今は置いといて。

昨今の円高も、原発でヤバい日本よりもヤバい国が、先進諸国で多すぎた、という結果論であり。

まず冒頭のようにアメリカがヤバい。

ユーロもギリシャが足を引っ張る。ギリシャ経済は思っていた以上にぜんぜんダメ。イタリアもギリシャの余波をくらってIMFに厳しく当たられダメダメ。ドイツがユーロを支えきれるかと思いきや、代表もPLAYBOYにウツツを抜かす現状に（これはよい）。

中国元も、地方自治体の債務超過＆切りあげ恐怖で信頼性薄。そもそも、切りあげの前に国内インフレがまず問題。

ということで「円高」なのだが、上記Newsweekが言うように、米国債が格付け下がったりしたら、ドルがますます下がってさらなる円高だろうな。

国内製造業（輸出業）は壊滅的なダメージを受けるだろう。日本経済はさらなる不況状態に突入することは、ほぼ間違いない。

そうでなくても東北のコメが向こう何年か心配な状況の中、日本は何で儲け、何を食って生きればいいのか？！

。。。

さあ、そんなあなたに朗報です。

国内初の証券取引所がオープン（カンボジア）

2011年07月15日　プノンペン発

国内初の証券取引所が7月11日に開設された。ラオス証券取引所と同様に韓国政府が開設に向け支援してきた。政府は同取引所を通じて経済成長を加速させていきたい考えだが、上場を検討していた政府系公社の新規株式公開が間に合わず、実際の取引はまだ実現していない。

通商弘報　4e1e4a1d612b0

※カンボジア王国投資ジャーナルより抜粋

実際の取引はまだされておりませんが！

しかし、全人口の半数が18歳以下という、驚異のヤングメン国家カンボジアの株式証券取引所開設！熱すぎる。。。

これは、10年前の中国株、また、現在のトレンドであるベトナム株の5年前の姿を見るようであります。

額に汗して働く事は大切。

ただ、その貴重なお金を投資に使うのも、また大切なことであると言えるでしょう。

円高で国内のお金の価値が上がるタイミングで。

円高でモノが売れなくなるタイミングで。

今後期待できる国の株や土地、資産を、逆に「買ってみる」というのも、資産増加の為の一つの手段（資産運用）だとは思います。

円高、少子高齢化、狭い国土に原発汚染、食糧問題に親分アメリカ弱体化。

我が国内にお金を入れる為に、例えばこうした考え方が、あってもいい。

脱原発を訴え、クリーンエネルギーへの道の先頭を突っ走るソフトバンクの孫正義氏。

てっきり、原発が危険で国民のために言っているかと思いきやそれは日本だけ。

韓国では原子力政策をかなり評価してます。

 

“脱原発”主張の孫正義氏、「韓国の事情は異なる」

【ソウル聯合ニュース】福島第1原子力発電所の事故を機に原子力以外のエネルギーへの将来的な転換を目指す「脱原発」の議論が日本で活発化する中、韓国を訪れているソフトバンクの孫正義社長は20日、「『脱原発』は日本の話。韓国は地震の多い日本と明確に異なる」と述べ、安全に運営されている韓国の原発を高く評価した。
　青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領を表敬訪問した席で述べたもの。青瓦台の金相浹（キム・サンヒョブ）グリーン成長環境秘書官が伝えた。
　日本の「脱原発」を主張してきた孫会長は「日本が地震の多い場所に原発を建て、太平洋沿岸に原発があるのは大きなミス（big　mistake）だ。予想以外の事態が発生した時になすすべがない」と指摘したという。

引用:Yahoo ニュース

韓国の原発に関しては擁護して、日本には脱原発を訴えてます。

裏の顔が見え隠れしているようです。　　　

　　　

さらに、こんな事も言ってます。

■【原発】孫正義、韓国で謝罪「日本は犯罪者になった…」 

 

引用：YoutTube

なぜか孫さんが日本人を代表して謝罪しています。

しかも日本は犯罪者らしいですね。

首相が言うのならまだしも、なぜ孫さんが。。。

　　　

日本と韓国は原子力発電所の輸出のライバル同士。

インフラビジネスという事で、大きなお金がうごきますが、どう考えても日本には不利な発言です。

日本のために脱原発を訴えているわけではない印象を強く感じます。

　　

そして、最新情報

■孫正義氏「きょうが第一歩」　メガソーラー普及へ35道府県集結

　ソフトバンクの孫正義社長が提唱し、自然エネルギーの普及・促進に取り組む「自然エネルギー協議会」の第１回会合が13日、秋田市内で開かれた。

会長には岡山県の石井正弘知事を選出、孫社長が事務局長に就任することが決まった。同社と地方自治体が連携し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を全国10カ所程度に設置する構想が具体的に動き出す。

　孫社長は同日、開かれた会合で「今日が自然エネルギーの普及に向けた第一歩になる」と強調した。自然エネルギー協議会はこの日の全国知事会議終了後に開催し、橋下徹・大阪府知事ら全国の35道府県の関係者が出席した。総会では今後の取り組み方針などを確認し、国のエネルギー政策への提言も検討した。

 引用：日経新聞

確かに、自然エネルギーの普及を阻害する規制をなくす事は大事ですが、海外のエネルギー関連企業参入の防波堤になっているのも事実。

また、自然エネルギーでは原子力発電の約10倍のコストのようでその分私たちは高い電気料金を払わなければいけなくなります。

一部国が補填するでしょうが、それは国民の税金です。

官民一体となって、ソーラー発電のプラントを作るという事も、税金が一部費やされるという事でしょうし、

国産のソーラーパネルで建設するならいいですが、値段の安い中国や韓国のソーラーパネルで建設するとなると日本企業に旨みはなさそうです。

ひとまず「自然エネルギー協議会」での35道府県トップの反応がどうなるか気になります。

そして今後の孫さんの動きも。

　

ありがとうございます。

“林業”と聞いて、

時代遅れだとか儲からないといった印象をみんなが持つかと思います。

しかし最近、

“日本の林業は儲かる”

といった面白い予測が多く出ているようです。

■「今後40年間は有望」説も　持続可能な日本の“もうかる”林業 

日本で林業が「もうからない産業」の代表格のように言われて久しい。 

1950～60年代は戦後復興と高度経済成長を支える花形産業だったが、60年代後半になると状況が一変。 

安い外材の輸入に押され、人件費の高騰とともに、きつい作業を嫌う若者の増加で就業人口が減り、もうからない衰退産業になった。こうしたストーリーが「常識」として定着していた感がある。 

　だが、近年、こうした常識を覆すような研究や事例が相次いで浮上し、林業関係者や森林を守る非営利組織（ＮＰＯ）などで議論の的となっている。

その内容を精査すると、日本の林業は今「もうかる林業」へ生まれ変わる転換点にあるのかもしれない、と思わせるものが多い。

そんな議論の最先端を垣間見たのが６月９日、「我が国の森林・林業再生をいかに進めるか」をテーマに東京で開かれた「震災復興支援フォーラム」だった。

　「現在の日本には60億立方メートルもの森林蓄積がある。 

世界最大の林業国、ドイツの２倍もの規模で、我々は宝の山の上にいるようなものだ」。 

基調講演をした内閣官房国家戦略室の梶山恵司・内閣審議官は、日本の山林の有望性をこう説明した。「日本林業はよみがえる」という著作もある梶山氏は、４月に公布された改正森林法で推進する「森林・林業再生プラン」の策定などに携わった森林・林業問題のスペシャリストだ。 

 

しかも、日本の木材は必ずしも高いわけではないらしいです。 

国産材で最も一般的なスギ丸太材の１立方メートルあたりの価格は90年以降、流通量の多い米国産ツガ丸太材に比べて安く推移している。 

 

つまり、コストにもアドバンテージがあるようです。 

　　　 

ちなみに林業は一次産業なので、発展途上国の産業かと思われます。 

実はそれは全くの勘違い。

むしろ先進国が林業をリードしています。

■林業は途上国の産業という“ウソ”　労働集約から機械化へ転換する時期に来た

林業は先進国でないと成立するのが困難な産業である。  実際、世界の木材生産および木材加工の3分の2は先進国（北米、EU＝欧州連合＝およびオセアニア）におけるものである。 

残り3分の１は発展途上国やロシアだが、その多くは原生林伐採などによるもので、必ずしも持続可能な森林経営が行われているわけではない。 

植林・収穫を繰り返すことによって持続的に林業を行う基盤を構築しているのは、基本的に先進国なのである。 

　しかも、先進国における木材生産は1990年代以降、増加してきている。 

特に欧州では、1992年から2006年にかけて、増加率は4割にも達するほどである 

引用：Gooニュース  

 

先進国は林業が盛んである事と、なぜか日本だけおかしな方向に進んでいることが 

一目でわかります。 

このことからも、物価高によるの高コストが問題のわけではないようです。 

　　　　　 

また、日本の林業が衰退して四半世紀以上経過している間に、

木材を加工する技術も驚くほど進化しています。

  

引用：YouTube 

 作業者一人で、1本の木から丸太にするまでほんの数分！

とにかく速くて、あとは運ぶだけです。

これなら昔みたいに人件費高騰を問題にする必要はなさそうです。

　　　　 

経済発展の象徴である、2次産業や3次産業。

ですが、これからの時代、継続的かつ安定的に国を維持するには1次産業も大切。

　　　

現与党は数年前にこんな事も言っておりますし。

  

製紙原料やバイオ燃料へ廃材を有効利用したりと、先進国らしい林業の発展を計画するべきではないでしょうか。

１次産業の泥臭いイメージを払拭する若者が魅力的と感じるようなビジネスモデルを構築してほしいです。

　　　　

ありがとうございます。

ここ最近、30℃を超える猛暑日が多くなってきました。

それに伴って電力大丈夫かな？　　と思う日があるのですが、

一昨日の6/29のピーク時は結構使用量が想像以上にあがっていたようです。

　　　　　　

■東京電力エリア、電力使用率ついに94％に

　東京電力エリアの「推定電力使用率」が6月29日14時台に、ついにこれまでの最高の94％を記録した。

　予想では、18時まで90％を超え、その後やや下がるとされている。

　29日の電気予報では、「午後の東京電力エリアの電力使用率は、88～95％程度でしょう。特に電力消費が多くなるのは16～17時で、電力の使用に、より一層の注意が必要です。」とされている。

引用：Response

マージンはわずか6%。

7月、8月このままで大丈夫か！？

と思ってしまいます。

　　　

政府が消費電力15%を節電目標にして1ヶ月程。

引用：youtube

　　

家庭だけでなく企業も大きく省エネに動き出しています。

というのも、15%以上削減していない企業に対してペナルティがあるようです。

■「15％節電」違反は罰金1時間100万円―企業「知恵と我慢」で乗り切れ！

7月1日（2011年）から電気事業法27条の「電力使用制限」が発動され、契約500KW以上の大口使用者は節電が強制になる。

   しかも、1時間あたり100万円以下の罰金付きだ。

5時間違反すると500万円以下。

これが東電管内では9月22日まで、東北電力では9月9日まで続く。

平日午前9時から午後8時まで。これはきつい。

引用：J cast

一時間当たりに100万円はなかなか大きいです。

そんな中、多くの企業が急ピッチでおこなっている省エネ対策をご紹介。

■「遮熱フィルム」

この対策、多くのオフィスビルで最近行われています☆

意外とこのフィルム効果あるようで、光は90％近く通すのに熱は50％以上遮断するようです。

しかも保温効果もあるので、エアコンの熱が逃げにくい。

エアコンの設定温度を１度上げると10％程度の節電になるといいますので意外とこういったシンプル

なものが一番効果的かもしれません。

ソフトバンクの省エネ対策は

■電力ピーク時はiPadで業務、ソフトバンクが夏の節電体制を明らかに 

ソフトバンクグループは、夏の電力不足に対応するため、電力使用のピーク時にiPad（アイパッド）で業務をするなど新たな節電体制を発表した。

ソフトバンクではすでに、節電のためにクラウドサービスを利用した在宅勤務体制を導入しているが、2011年7月1日―9月22日の期間、東京電力・東北電力サービスエリアのオフィスビルで、追加の節電対策をとり、消費電力を前年に比べ30％減らす方針だ。

引用：DigitalToday

三井物産の省エネ対策は

■三井物産、本社窓に遮光フィルム、屋上は太陽光パネル稼働

三井物産は東京本社ビルの窓ガラスに遮光フィルムを張るなどの節電対策に乗り出す。

太陽熱による気温上昇を抑え、冷房使用を減らす狙い。屋上には１００メートル以上の高層ビルで国内最大の発電量となる太陽光発電パネルを設置、今月稼働させた。

他の省エネ活動とあわせ今夏に前年比２５％以上の節電を実現する。

引用：日々産業新聞

アパホテルの省エネ対策は

■アパホテルがＬＥＤ化　夏の節電対策で

ホテル、マンション開発事業を展開するアパグループは６日、夏場の節電対策の一環として、全国のアパホテル７５店で発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を導入すると発表した。

　第１弾として６月下旬までに約２万５０００個、その後第２陣として約１万７０００個を導入する。これにより、年間で約３００万キロワットの電力削減につながるという。

　さらに、ホテル共用部で使う特殊なＬＥＤ電球などについても商品開発動向をみながら導入し、最終的にはグループで運営する８３店に導入を拡大していく計画だ。同社では、「夏場の電力不足に、企業の社会貢献として協力する」としている。

引用：MSN産経ニュース

節電対策も安くはありません。

この大変なご時世、企業も必死です。

みんな一致団結してこの夏を乗り越えましょう。

　　　

ありがとうございます。

 

「ＥＵ、ネット通販にもクーリングオフ」

齋藤です。

以前、ネット通販関連でも仕事をしていた私にとっては、驚きのニュースです。

まずは、クーリングオフの制度から（日本）

【クーリングオフ】

一定期間、説明不要で無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度である。

消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された制度。一定の期間内であれば違約金などの請求・説明要求を受けることなく、一方的な意思表示のみで申し込みの撤回や契約の解除ができる。投資信託など元本割れリスクのある金融商品は保険などを除いて対象外の場合が多い。変額年金は対象外とされてきたが、購入後10日間は解約手数料なしで解約できる商品が多い。

一般的な無店舗販売を規定する「特定商取引に関する法律」や「割賦販売法」のほか、個別の商品、販売方法、契約等の種類ごとに「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」、「保険業法」等で規定されている。

通信販売では、原則としてクーリングオフ制度はないが、販売者が独自に、商品到着後○日以内の返品が可能（返品の送料は注文した消費者が負担）な制度を制定している場合がある。

※wikipediaより抜粋

みなさんも聞いた事はあるかと思います。

ちなみに日本の代表的なネット通販は下記↓

※弊社でもショップを出している7ネットショッピング

※楽天市場

※amazon

※ソフマップドットコム

などなど（主観ですが、お気になさらずに）

ネット通販だと、「適用外」と記載してあれば

商品説明などものっていて、買うかどうかを自分自身で、

判断するため基本的には、適用されません。

これが、ネット通販で無条件に適用されてしまうと、商品に問題がなく、開封した状態でも返品が出来てしまうという事になり、再販も出来ずキリがない・・・・・

なんてことになってしまいます。

しかし！EUでは、これが可能になる事に。

ＥＵ、ネット通販にもクーリングオフ　14日内なら無条件
日本より消費者保護を強化

欧州連合（ＥＵ）はインターネット販売などの通信販売について、14日以内なら消費者が無条件で契約を解除できる新ルールを導入する。販売業者が「返品の権利」を明記していない場合は１年間返品を認めるなど、日本より消費者保護を強化した内容。2013年までに加盟各国が国内法を整備する見通しで、域内の国境を越えたネット販売も後押ししそうだ。

ルールを盛り込んだ消費者権利指令（法律）が早ければ６月中に成立する。

ＥＵの新ルールでは自動的に14日間のクーリングオフ期間が発生。販売業者が契約解除の権利を消費者に知らせなかった場合は、１年間まで延長される。期間中に契約を解除すると、販売業者に支払った代金は全額返金される。

※日本経済新聞より抜粋

うーん・・・EUすごいな。

販売店側の保障も知りたいところです。

日本のネット通販だと

消費者：クーリングオフして下さい。

販売店：ネット通販は対象外です。

といった流れじゃなくなる日が日本にも来るかもしれないなぁ。

ただ、悪い事ばかりではなく、今迄ネット通販をやろうと思ってもできなかった方々も

安心して購入する事ができて、需要が増える事にはなるでしょう。

EUの今後が気になるところです。

※2chでいろんな意味で、騒がれていたsofmapの店内BGM♪

頭にめちゃくちゃ残ります。

※YOUTUBEより

今後とも宜しくお願い致します。