「経済」ブログ記事一覧｜オリジナル同人グッズの製作・印刷ならGoods工房

と、いうことで暮れのご挨拶から入ってみましたがいかがでしょうか。

今年も誠にお世話になりました。

とても良い年でした。

ドラクエもお世話になることができ、社員も育ちました。

和幸さんのトンカツもフトコロを気にせず食べられるような気になっております。

おかげさまでありがとうございます。

そして、何人もの中国人の社長に出会えた年でもあります。

その中で一人、４６歳の社長がおります。

彼は国際アニメフェアの仕事を通じて知り合った、日本の有名電機メーカー２社ほどの中国董事長（社長）経験もある、男であります。

ことあるごとに、

「お前は酒が飲めないよなあ。」

と小生のことをなじりつつも、

「お前は俺と同じ午年だからな。」

と、肩をたたいてくれるセンパイでもあります。

「日本の製造業も、もう苦しいですからね。」

と、初対面の時に小生。

「苦しいどころじゃないよ。終わってるよ。」

彼は言いました。

「食えない若い人たちを食わせないと。食えてないよ今の日本。なんとかしないと。」

小生は、この人に、信じてみてもいいですか、と思わせる何かを感じました。

我々が子供時代の正月は、

まだ、カルタも百人一首もあって、トランプもあった。

ババ抜き（って共通語なのかな？）ってなんですかあのゲームは。

めでたい新年の初日から最悪のカードを引いたら逝ってしまうという恐怖のどん底ゲーム。

その恐怖と戦う術を学び、また、

カルタや百人一首においては、

人よりも賢く、早く、そしてできるだけ多く奪うことを年の第一日目から学ぶのである。

カンプマサツがあり、どんど焼きにおける大きさの誇示や喧嘩があった。

未来に明るい何かがあった。

我々２０代後半～３０代世代は、かろうじて、物心ついたころの明るい時代の面影を知っている。

金だけの話じゃないですね。

ロストジェネレーションとか被害妄想は責任転嫁ですね。

あの明るさや前向きさは、小生は大事だったと思いますね。

我々の先輩たちも結構頑張ってたと思うわけなんですよね。

そうしたものを、仕事を通じて、伝えてゆく、２０１２年にしたいと思います。

消費税もしれっと８%案。

さあ、我々が支えずに、だれが支えてゆくのかというおハナシの、はじまりはじまりでございます。

今年2011年も終わりに近づいてきました。

今年は世界中の多くの分野で変革が頻発した波乱の年であった様に私は感じます。

東日本大震災からアラブ各国の独裁政権崩壊、ギリシャショックによるEU経済危機等々。

そしてIT分野でも大きな変化が見られました。

特に今年の始まりは昨年以上の“携帯電話市場のスマートフォン化”でしたが、この勢い冷め止まぬまま2012年に突入しそうです。

と言う事で、激動の2011年における携帯電話市場の変化を見てみます。

　　　　　　

下の図が2011年を含めたここ数年の「スマートフォンベンダー別の世界シェア率」です。

やっぱり注目はAppleとSamsungでしょうか。

引用：Wireless Wire News

びっくりした事に大人気のiPhoneですが2011の２Q以降、販売台数がさほど伸びていない(下降気味？)のに対し、Samsungがとんでもない勢いで販売台数を増やしておりました。

■Samsung携帯3億超、過去最高の販売台数

2011年は韓国Samsung社にとって最高の年となった。

同社の歴史において初めて、携帯電話の販売台数が3億台を超えたのだ。

この過去最高の販売台数について同社は、最新Androidデバイス『Galaxy S II』の大規模な成功を主な要因として見ている。

Samsung社は今年10月下旬、携帯電話の出荷台数で米Apple社とフィンランドNokia社を追い越した。

2011年第3四半期における出荷台数が、Apple社は1,710万台、Nokia社は1,680万台に留まった一方で、Samsung社は2,780万台に達したのだ。

2,780万台のうち1,000万台以上（日本語版記事）はGalaxy S IIだった。

一方、この時期におけるApple社の売れ行きは、多くの人々が新しい『iPhone 4S』のリリースを待っていたため、多少鈍かった（最終的には、発売後3日間で400万台以上の4Sが売れたが）。

引用：IT Pro

HTCなどの台湾メーカーがもっと勢いよく伸ばしているのかと思いきや販売シェアはSamsungの一人勝ちのように見えます。

※ただ上のグラフの場合、11月に発売予定であった“iPhone4S”の購入待ちでAppleがシェアを落としているように見えるのも一因のようです。

それに対し、悲しいのが日本メーカー。

わずか10％足らずの中に全部入っている事を考えると少しさびしいです。

ただ、今後のノリシロも大きいと言う事にしておきましょう。

 なんせ、つい数年前まで世界を客観していたモトローラーのシェアもわずか4%の今。

ただただ驚きです。

　　　　

なんでこんなにSamsungやたらと調子いいのかなーという疑問を残しつつ

次は「OSプラットフォーム別の出荷台数」のグラフです。

引用：Wireless Wire News

グラフを見てみると、まるでヘビが口をガバーッと大きく広げるかのように

2011年に入って“Android OS”のシェアが伸びまくり。

最終的には半分以上のシェアを獲得しています。

要因は多くのメーカーがOSに採用したこともありますでしょうし、アプリもものすごく充実していますし。

スマートフォン市場はまだ若いのでまだ大きく変動すると思いますが、5年後、10年後どうなっているのかが気になります。

　　

ここまでのお話ですと日本のメーカーが話に全く上がってきておらず寂しいので、少し元気の出る内容です。

スマートフォンは外見やアプリケーションがドンドン斬新になっており、

聞いたことのないようなメーカーからもドンドン売り出されてます。

が、そのスマートフォンの中身の部品はどうでしょう。

■スマホ長者企業、次々誕生　部品の半分が日本製

 11年度に国内出荷台数で従来の携帯電話を抜いて、名実ともに携帯の主役に躍り出るスマホ。

15年の世界出荷は10年の３倍の９億台以上になるとの予測もある。

完成品は米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や韓国サムスン電子の「ギャラクシー」が席巻し日本企業の存在感は薄いが、きょう体（ボディー）を外すと別の世界が広がる。

小さなマルチメディア端末を実現するスーパー部品や素材。

その多くを日本勢が担う。

 業界推定によると約1000点ある部材のうち４割程度が日本製とみられる。

代替のきかない主要部材でみると、日本勢への依存度は５～６割に達している可能性が高い。

スマホで潤う長者企業が続々誕生している。

引用：日経新聞

 聞いたことのないような日本企業が数多くスマートフォンの部品を作っております。

それが、今年世界で最もたくさん売れてる“iPhone”“ギャラクシー”の中にもです。

　　

こういった点を改めて冷静に見てみると、

最近の携帯電話市場の変化の多くは、“技術革新”より“ニーズにあった使いこなし”と言った印象です。

それに対し携帯電話の中身である“基礎”は大きく儲からないけど、ロングテールで比較的安全・堅実に感じます。

それは円高で国内経済も縮小気味の日本であってもです。

元気に光り輝く卓越した技術を持った企業。

こういった会社がビジネスの大きなヒント教えてくれている様に感じます。

　　　　

冒頭の本題からずれてしまいましたが、気分の良いままおしまいにします。

　　　　　　

ありがとうございました。

最近たまに飛行機に乗る機会があるのですが、

“日本製の飛行機って聞いた事ないな”

と言う事に気づきました。

そこで飛行機の世界シェアを確認しました。

その結果がこちら

<民間用航空機の世界シェア(2010)>

ほとんどエアバス社とボーイング社の独占状態。

この二社は“ボーイング”がアメリカで“エアバス”はフランス。

案の定、日本製の飛行機はないようです。

ですが今まさに開発中で、なんと来年にはテスト飛行予定の“MRJ”と言う国産飛行機があるようです。

■国産ジェット機への挑戦

　’03年にプロジェクトがスタート。

三菱重工業によって開発計画は進められ、’07年のパリ国際航空ショーで、実物大の室内モックアップを出展した。

そして全日本空輸から25機の発注を受けたことで事業化が決定。

’08年に三菱航空機が設立された。

その出資参加企業には、三菱系列の企業以外にトヨタ自動車や住友商事、三井物産などが名を連ねており、その期待のほどがうかがえる。
 「来年、初飛行を行います。つまり、まだMRJは飛んでいません。にもかかわらず現在までに130機のオーダーがいただけたのは、日本の技術力が世界的に高く評価されている証なんです」(三菱航空機の江川豪雄社長)

<MRJ>

引用：Web GOETHE

 

 MRJはミツビシ（三菱）・リージョナル・ジェットの略。

機体のデザインは歌舞伎をイメージしているそうです。

思った以上に開発が進んでおりましたのでその分期待が膨らみます。

そして、早く乗れるようになるのが待ち遠しいです。

　　　　

先ほどのお話の続きは以下の通り。

MRJの強みは、他社の機体と比べて20％以上も燃費性能に優れ、高い天井のキャビンと広いシートピッチによる快適性にある。

社員は1000名、内800名がエンジニアだという。採用に際し、門戸は広く開け、キャリア採用を積極的に行った。
 「何しろ旅客機をイチから開発し、最終組み立てまで行なうのは約50年ぶり。経験者がほとんどいないので、優秀なエンジニアであればいつでも採用しますし、年齢に関係なく責任あるポジションに就いてもらっています。若い才能にチャンスを与えることが、社長の役割だと思っています」

ここで気になったポイントが一つ。

“飛行機の開発が50ぶり”と言う事は、

かつて日本でも飛行機を製造していたのか？と。

その通りで

“YS-11”と言う飛行機がかつて開発され、1962年の初飛行から約40年にわたり、日本のみならず海外の空を飛んでいたようです。

<YS-11>

引用：YS-11博物館 

 当然50年前となるとプロペラ機です。

それがなんと、40年の長きにわたり飛んでいたと言う事は2000年ごろまで飛行していたと言うことでしょうか。

このタイミングはまさに新しい日本製飛行機へのバトンタッチのような気がしました。

そんなバトンタッチを受ける予定の“MRJ”はまだ初飛行もしていないにも関わらず、注文のほうはなかなか進んでいるようです。

■米独立系地域航空会社、トランス・ステーツ・ホールディングス（ＴＳＨ）のリチャード・リーチ社長は、ロイターとのインタビューで、三菱航空機との間で次世代リージョナルジェット機「ＭＲＪ」を最大１００機発注する契約を結んだことを明らかにした。

引用：Routers

■全日本空輸（ANA）は21日、三菱重工業の子会社の三菱航空機の国産小型ジェット機『MRJ』15機の発注を決定したと発表した。

引用：Response

■　香港の航空機リース会社、ＡＮＩグループ・ホールディングスから９０席クラス５機を受注。しかもＡＮＩの幹部は、「１００席クラスの派生機が加わった際には、さらに２０機の追加発注を検討したい」とコメントしたのだ。

引用：東洋経済

あとはヨーロッパからの発注があればいいですね。

それにしても、

飛行機は単価が高い分、購入コスト以上に性能が大きく評価されると思いますので日本製は今後もっと売れるのではないでしょうか。

なんせ一度買ったら何十年も飛びますので信頼できる耐久性と燃費効率が経営に大きく影響します。

　　　　　　

まずは来年の2012年の“テスト飛行”のニュースが楽しみです。

　

　

ありがとうございます。

ということで、真珠湾攻撃70年です。

12月8日ですね。山本五十六先生は最後まで猛反対だったが、結局ハワイにてアメリカの空母を一隻も沈められなかった、というか、空母がハワイに一隻もいなかったという時点で、日本の敗戦は半ば決まってしまったような日であります。

【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４～１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２～１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。

米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。

真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした－などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。

※産経新聞さんより

何をいまさら感もございます。

戦争のどこまでを陰謀というのか、作戦というのかの是非もございます。そんなことを言ったら、９．１１はそもそもどうなんだとか、そういう話にもなってしまいますし。

こういう歴史的事実（？）から学ぶには、①「なんでそうなったのか？」②「だからどうすべきなんだよ？」という２点からの考察をすべきかと考えます。

①は過去の原因究明。そして、②は今後の我々の対策ですね。

①については、直接の要因はＡＢＣ包囲網だったり、その前には日本軍部の愚かな暴走があげられるでしょうが、もっと遡れば、１９２９年の世界恐慌から１０年後の１９３９年には、ドイツがポーランドへ進行し、第２次世界大戦は勃発していたという事実に着目すべきかと考えます。

つまり、貧すれば通ずではないが、食えないから食えるように他国に侵攻する。やられる前にやる、というロジックが、近代戦争の要因ではなかったかと。

もちろん、戦争や軍需産業、軍という暴力装置は、また一方で、それ自体が巨大な利権としての経済装置にもなり得るわけです（それこそ今のアメ○カとか）。

じゃあ、陰謀でも作戦でも、過去の事はしょうがない、我が国がハメられてたとしてだ。

嵌められないように、我々がすべき現在～未来の課題としては、現在の貧乏（不景気）を、暴力や犯罪で解決しようと短絡的に考えないこと、また、暴力や犯罪で解決しようと考える他人や他国に再びハメられないようにすること、以上に尽きるように思う。

つまり、貧乏だった明治日本が学び勝利したように、本やインターネットなんて安いもんなんだからさあ、晴耕雨読ではないが、今の時代こそ、蛍の光窓の雪で学ぶ時代なのかもしれないぜ、ということなのである。

いつかその力を発揮できるように、学んでおきたい。原発の問題も含めて。

耐え難きを耐えて、清貧の中、学ぶ２０１１年師走、７０年前を考えたいと存じます。

合掌。

 こちらのロゴの企業を知っていますでしょうか？

 

日本ではほとんど聞かない会社ですが、 カナダや米国、英国、フランスでは有名なようです。

こちらの会社“KOBO”はカナダの電子書籍を提供する会社で、アマゾンのように自社で電子書籍端末も販売しているようです。

そんなKOBO。なんと“楽天”が買収するそうです。

　　　　　　

■楽天、カナダ電子書籍会社買収へ　　買収額２４０億円

楽天は９日、カナダの大手電子書籍販売会社「コボ」を買収し完全子会社化すると発表した。

買収金額は約３億１５００万ドル（約２４４億円）。

コボはカナダや米国、英国、フランスなど１００カ国以上で電子書籍を提供。楽天は８月から国内での電子書籍事業を始めており、買収で海外展開を加速させる。

　コボは、大手書籍販売チェーンや小売り大手と提携しているほか、自社開発の電子書籍端末の販売も手掛けている。楽天は今後、端末を日本国内にも投入する考え。

引用：MNS産経ニュース

確かに国内市場ではなかなか進まない電子書籍。

世界で事業展開していく方が早いのかも知れません。

この企業を買収すると楽天は電子書籍タブレットを自社で持つことになります。

ちなみにこちらがKOBOが発売している端末です。

 <Koboの電子書籍リーダー端末・タブレット>

 7インチタブレットのAndroidタブレット「Kobo Vox」　　　　　199ドル

6インチのリーダー端末「Kobo eReader Touch Edition」（Kobo Touch）　　139.99ドル

6インチのリーダー端末「Kobo Wireless eReader」（Kobo Wi-Fi）　　　99.99ドル

 

まさにAmazonのKindle Fireのライバルになりそうです。

値段もほとんど同じ。

 <Kindle Fire>   199ドル（約1万5000円）

 

そんな強気な楽天ですが

インターネットでの商品取引の世界進出のプラットフォーム作りと して今年は、欧州を中心に企業買収をしていたようです。 

■楽天、独ＥＣ大手を買収　欧州展開を加速　(2011/7/28)

楽天は２８日、ドイツ電子商取引（ＥＣ）大手「トラドリア」の株式８０％を取得して子会社化し、ドイツ市場に参入すると発表した。

楽天は将来的に２７カ国でのＥＣ展開を目標に掲げており、これで８カ国目の進出となる。欧州ではフランスにも子会社を設立しており、協業も検討するという。

　トラドリアの株式は２７日付で取得し、子会社化を完了した。

トラドリアは２００７年の設立で、楽天と同様にインターネットのサイト上に中小店舗が多数参加する「モール型」のビジネスを展開している。

現在、出店店舗数は約４４００店に上り、米アマゾン・ドット・コムなどに次いで、ドイツ市場で４番目の売り上げ規模を誇るという。

引用：MSN産経ニュース

 “電子商取引”とはインターネットなどのネットワークを利用して、契約や決済などを行う取引形態のことで、つまり“楽天市場”の本格的なヨーロッパ進出の準備のようです。

さらにこの企業買収の1ヶ月後には

■楽天、英電子商取引大手を３３億円で買収　円高で海外進出加速　(2011/9/21)

楽天は２１日、英電子商取引（ＥＣ）大手の「Ｐｌａｙ（プレイ）」の全株式を取得し、子会社化すると発表した。買収総額は２５００万ポンド（約３３億円）。

楽天の海外進出は仏、独、ブラジルなどに続き９カ国目となり、円高を背景に海外戦略を加速している。

　プレイ社は、子会社がＥＣサイトを運営し、顧客規模は１４００万人、商品登録数は７００万点以上と同国市場でシェア４位。商品群の幅広さと低価格に強みがあるという。

引用：MSN産経ニュース

ドイツ引き続き“イギリス”です。

電子書籍というハードを持ちながら、楽天本来の強みであるインターネット取引サービスでお客さんをがっちり掴む。

すばらしいです。

最近ではドル・円が75円代でも全く驚かなくなってしまった超円高の最近ですが、楽天のように超円高を利用した日本企業の外国企業買収が活発になっているようです。